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　中国観光客誘致促進協議会(会長、大島利徳・観光振興懇話会会長)は10月27日、衆院第2議員会館で「国際観光問題懇談会」を開き、中国人観光客を増やすため、旅行業者に対するペナルティ制度の大幅緩和などに取り組む方針を確認した。

　懇談会には渡辺謙一・藤田観光相談役、梶明彦・目黒雅叙園社長、一宮忠男・ヤマダ電機社長ら促進協の趣旨に賛同する企業トップらのほか、大島会長に近い公明党の太田昭宏・全国代表者会議議長や斉藤鉄夫・政調会長らが出席した。

　冒頭あいさつした大島会長は、「前原誠司国土交通相は2016年までに訪日外客数を2千万人にする目標を掲げたが、そのかぎを握るのは中国人旅行者だ」と指摘。海外旅行をする中国人は年間約4500万人に上るが、日本にはそのわずか2%、100万人程度しか来ていないことを挙げた上で、「大きなネックになっているのが(個人観光ビザにおける)取り扱い旅行業者へのペナルティ制度だ」と述べ、制度の緩和、撤廃へ強い意欲を示した。

　太田代表は「観光立国を掲げる日本として、経済効果の面からも中国人観光客を拡大していくことが重要だ。党をあげて観光振興にしっかり働いていく」と力説した。出席者からも早期実現を求める声が相次いだ。

　促進協では緩和を実現するため、趣旨に賛同する企業の署名を集め、政府に要望する。11月1日から12月10日を署名期間とし、早ければ12月中旬にも要望する考えだ。また、公明党の協力を得て国会でも取り上げ、「与野党を巻き込んだ超党派で実現を図りたい」と大島会長は意気込む。

　損害保険ジャパンは1日、訪日中国人向けの海外旅行保険を発売した。中国語による医療機関の紹介や診療時の通訳サービスなどが受けられるようにした。同社は「VJCに賛同し、JNTOの支援のもと、訪日外客へのメディカルサポートサービスの提供を通じて受け入れ態勢整備に協力していく」と話している。

　この保険は「漫遊桜花」(マンヨウインホア)。日系の中国現地企業に勤める中国人従業員が対象で、損保ジャパン中国を通じて販売する。

　中国語が堪能なスタッフが症状の確認や医療機関の紹介を行うほか、医師の意思疎通を電話でサポートする。また、医療機関と提携し、診療を受ける際の窓口における支払いを不要にする。「これにより、クレジットカードが使用できないなどといったトラブルを解消できる」としている。

　インターネット乗り換え案内サービスの駅探(東京都中央区)は10月29日、日本語、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語の4言語に対応した「多言語乗り換え案内ASP」サービスの提供を始めた。中国語、韓国語による乗り換え案内サービスの実用化は日本初。

　ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)とは、インターネットを通じてビジネス用のソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。旅館ホテルや観光協会などはASPを利用することで、過剰なシステムを抱え込むことなくウェブサイトの機能を強化することができる。

　駅探は「個人向け観光査証の解禁で今後ますます成長が見込まれる訪日中国人旅行客をはじめ、アジアからの訪日客向けポータルサイトや外国人向けサイトを構築、運営する事業者が、多言語での乗り換え案内機能を手軽に利用できるようにした」と話している。

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