トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　ANAセールスは8日、同社の国内旅行商品ブランド「ANAスカイホリデー」から、冬の北海道スキーリゾート商品「スキー&スノーボード北海道」の販売を始めた。往復の飛行機と宿泊がセットになった商品。今年から新たにスキー場やホテルでの食事「プチグルメ」などを楽しめる100円オプションを用意し、同商品を含む冬の北海道へのスキー商品で前年実績比38%増の8万人の集客を目指す。

　100円オプション「ANAサプライズメニュー」では、プチグルメのほか、専門スタッフが担当する「こども託児所」の利用や、レベル別2時間のスキーレッスンを用意した。生キャラメル作りやわかさぎ釣りなどを体験できるパスポートも2500円から買えるようにした。

　また札幌宿泊の後にルスツ、キロロのスノーリゾートを楽しめる「リゾートでもう1泊後泊プラン」や、5〜7日間の旅行代金が変わらないお得感あるロングステイコースもラインアップ。

　さらに25年前から同商品のキャラクターとしてパンフレットの表紙を飾ってきたスヌーピーを2年ぶりに起用し、幅広い世代にアピールしたい考えだ。

　出発日は12月1日〜来年3月31日。東京含め24発地を用意した。旅行代金は東京発札幌泊2日間の場合、大人1人2万2500円から。

　近畿日本ツーリスト(KNT)はこのほど、京都の観光文化発信事業を行っている「らくたび」(京都府京都市、山村純也代表)と教育旅行分野で提携し、修学旅行生向けの総合学習プログラムを始める。京都観光の専門家であるらくたびが学生向けのオリジナル講座の講師などを担当する。KNTは奈良、京都方面に修学旅行生を年間約20万人以上送客しており、質の高いプログラムを提供することで、修学旅行ニーズのさらなる取り込みを図る。

　体験学習の需要が高まるなか、単純な体験にとどまらない充実した学習活動を実現できるプログラムを用意。若月亮・らくたび副代表を学校へ派遣して社寺への参拝方法や建物の見方などを講義する京都学講座や、班別行動日前日の事前講座などを行う。

　また事前のテーマ学習向けには、テーマごとにらくたびが研究課題を出題し、テーマ学習の理解度をKNTのウェブテストを使って高められるような仕組みを提供する。研究レポートへの評価やアドバイスなども行う。

　らくたびは、京都の歴史や魅力を学べる座学講座「京都学講座」や現地散策講座「京都さんぽ」を開いているほか、ビジュアルガイドブック「らくたび文庫」などの出版事業も展開している。

　阪急交通社は、東京ビッグサイトで開かれたJATA世界旅行博で9月18〜20日、自社の環境保全活動を紹介した。いくつかある活動のなかで前面に出したのが、世界遺産地域への環境保全型トイレの寄贈。ブースに設置したトイレの実物が来場者の目を集めていた。

　07年12月に屋久島、今年6月に熊野古道に寄贈した環境保全型トイレは、水洗式でも汲み取り式でもなく、おがくずを利用したもの。おがくずの中の微生物の働きによって糞尿が分解、処理される仕組み。自然を汚染しないトイレだ。

　旅行博でのPRは「自然遺産の旅行を紹介するケースが増えており、これから環境保全を推し進めていくことを発信したかった」と同社広報部の米原茂樹部長。会場では、国立公園への設置を目的としてタンザニアの観光関係者が特に熱心に問い合わせてきたという。

　環境保全型トイレの寄贈は今後も継続するが、次の場所は検討中。同社はこのほか、間伐作業のボランティアや、温室効果ガス排出量6%削減の国家的プロジェクト「チーム・マイナス6%」への参加、グリーン購入などの環境保全活動にも取り組んでいる。

　JTBはこのほど、都道府県の物産館(物産展)、アンテナショップに関するウェブアンケート調査を実施し、結果を発表した。人気の1位は「北海道」で他の都府県を圧倒。2位「沖縄」、3位「鹿児島」という順。

　北海道は「海の幸をはじめ、北海道スイーツなどグルメが豊富なイメージから人気が集まった」と同社。沖縄は縄そば、泡盛、スパムなどの食やシーサーグッズ、琉球ガラスといった物産などが評判。宮崎県は東国原知事効果で食にも注目が集まったと分析している。

　物産館やアンテナショップに行ったことがあるという人は80%を占め、その多くは「たまたま立ち寄る」(35%)、「ふと行ってみようと思い立った」(27%)と気軽な気持ちで足を運ぶ人が多い。行く目的は「その土地の味覚に出会えるから」(43%)、「何か珍しいものがあるかもしれないという興味から」(39%)という結果。物産館などに行った後にその土地を旅した人は65%で、「行った後は、旅行の意欲が高くなる」(同社)。

　観光庁が9日に発表した今年8月の主要旅行業62社の旅行取扱状況(速報)は、総取扱額が前年同月比17.6%減の4983億4582万円だった。前年実績割れは13カ月連続。このうち国内旅行は同11.6%減の2935億4856万円、海外旅行は同25.0%減の2007億495万円、外国人旅行は同21.0%減の40億9231万円。いずれの分野とも前年を2ケタ下回った。

　国内旅行は10カ月連続で前年を割り込んだ。取り扱い57社中、前年の取扱額を超えたのは、阪急交通社、JTB法人東京、日立トラベルビューローの3社のみ。

　海外旅行は前年割れが15カ月連続となった。取り扱い60社のうち前年超えは4社だけだった。

　外国人旅行は、11カ月連続前年比減。前年実績を超えたのは、前月より6社増え34社中16社。

　募集型企画旅行は、総取扱額が前年同月比16.9%減の2067億7457万円。このうち国内旅行は同13.1%減の1307億6096万円、海外旅行は同22.8%減の756億6550万円、外国人旅行は同28.5%増の3億4812万円。

　募集型企画旅行の総取扱人数は、前年同月比10.8%減の533万2509人だった。内訳は、国内旅行が同11.9%減の487万3957人、海外旅行が同3.0%増の44万3749人、外国人旅行が同13.6%減の1万4803人。海外旅行は2カ月連続で前年実績を超えた。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進