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　構造改革特区に関する規制改革および地域再生の提案を受け付けていた内閣府はこのほど、89の提案主体(地方公共団体32、民間企業など57)から167件の提案があったと発表した。観光関連では、外国人観光客を対象としたカジノ設置などがあり、注目される。

　カジノ設置を提案したのは佐世保や長崎など7市と佐世保商工会議所、西九州統合型リゾート研究会。同研究会は、長崎、福岡、佐賀3県の企業約200社で成る組織。

　計画によると、長崎市のハウステンボス(HTB)内にカジノホテルなどを整備、利用できるのはHTBを訪れた外客に限定する。佐世保市単独、あるいは複数の自治体による組合がカジノを設立して民間に運営を委託し、国が設置するカジノ監視・振興法人監視するという。
　
　長崎県を訪れる外客(約95万人)の2割とホテル建設効果により2万6千人を合わせた、年間22万人の利用を見込んでおり、170億円の経済効果、1700人相当の雇用誘発効果があると試算している。

　カジノ導入で暴力団や治安悪化、青少年への影響が懸念されているが、「法による厳格な執行・監視、場所と対象者の限定により回避できる」と言う。

　訪日外客の増加や地域活性化の観点から、かつては「カジノ特区」に意欲を示す自治体なども多かったが、刑法との関係を理由に却下されてきた。

　今回は「刑法185条、186条の規定による違法性を阻却するため、同35条の『法令または正当な業務による行為は罰しない』を根拠にカジノ関連法を制定することで、カジノ特区を実現しようとするもの」。

　4月の参院内閣委員会で、鳩山邦夫総務相(当時)はカジノ特区について「門前払いするのではなく、大いに議論すべきだ」と発言、担当大臣として前向きな姿勢を示したが、佐世保市の担当者は「この発言が(特区提案を)後押ししたと明かす。

　提案を受け、内閣府は2〜3ヵ月で可否の決定をする見通しで、判断が注目される。計画が認定されれば提案側は特区申請の作業に入る予定だ。

　エコツーリズムや産業観光など、地域がつくるニューツーリズム旅行商品の創出、流通を促進する実証事業で、観光庁は15日、今年度に補助金を交付するモニターツアー28件を発表した。地域の魅力をゆっくりと深く知るウォーキングツアーや女性客の好奇心をくすぐるツアーなど特色あるプランが出そろった。参加者アンケートなどの分析を通じて商品化への課題などを探ってもらう。

　実証事業は2007年度にスタート、ニューツーリズム旅行商品の創出、流通への課題などを検討しながら3年目を迎えている。支援するモニターツアーは、地域の観光関係者が旅行業と一体で取り組む旅行商品が対象。来年1月末までに催行されるツアーに関する経費の一部を負担する。

　今年度採択された28件の中には、歩いて地域の文化や自然に触れようというツアーもある。岩手県野田村では、「塩の道」をテーマにしたウォーキングツアーが行われる。製塩が盛んな地域で、かつては「野田ベゴ」と呼ばれる牛に塩を背負わせ、盛岡方面や秋田県の鹿角方面までを運ばせていた。このベコの道を地元ガイドの案内で歩く。製塩体験や地元神楽の観賞も組み合わせる。

　また、鳥取県大山町では、ブナが生い茂る中国地方の最高峰、大山を地元ガイドとともにエコウォーク。途中、大山寺の阿弥陀堂で本尊の特別公開を拝観し、座禅体験もできる。

　乗り物を使って新たな魅力を発見するツアーも。岐阜県では、06年に廃線となった神岡鉄道の軌道上を走行できるようにした「レール・マウンテンバイク」が体験できる。岡山県倉敷市では、グルーズ船から水島コンビナートの巨大プラントやガスタンク、高炉などを観賞できる。

　女性をターゲットにした商品としては、レンタル着物で佐原の町並み散策や地産地消の食を楽しむ千葉県香取市のツアー、「知的美人が行く」と題した富岡製糸工場や碓氷峠鉄道など絹にゆかりのあるスポットを巡る群馬県(安中市など)のツアーがある。

　北海道は旅行会社に向けて、道への道外客向けツアーの造成を支援する特別対策事業を行う。6月開催の議会で補正予算を組んだ。世界的な景気低迷や新型インフルエンザの影響で秋、冬の観光入り込みがさらに落ち込むこと予想されることから、対策を講じる。道では同事業で1万人の集客を目指す。

　観光客の落ち込みが目立つ地域を中心とした、特色あるツアー商品の企画・提案を旅行会社に求める。審査の上、採択したものに現地調査や広告宣伝費など、商品化に必要な経費の一部を助成する。全体予算は1億円を予定。採択されても集客実績が目標の半分以上に達しない場合は助成されない。

　北海道がまとめた20年度の観光入り込み数の速報値によると、道内各地への観光客は、道内客を含めた全体数は4707万人で、前年に対し5.1%の減。道央圏以外での落ち込みが大きい。

　道では特別対策事業で秋、冬の観光客の入り込みアップと同時に、地方空港路線の活用にもつなげたい考えだ。

　事業の実施を担当する北海道観光振興機構では、各地域の特色を生かした魅力ある商品が数多く出ることを期待している。

　応募は北海道観光振興機構の会員か道内に営業所を置く旅行・旅客会社に限られる。7月末までに参加表明の上、8月10日までに企画提案書の提出が必要。その後審査が行われ、助成対象事業が決定する。

　詳細は北海道庁観光局TEL011・204・5306または北海道観光振興機構TEL011・231・0941。 秋の物産観光展 全国30都市で 北海道物産振興会

　奈良県立博物館は12日、同博物館講堂で天平の食文化「大宮人の食卓『宴』」をテーマにした「まほろば講座」を開いた。約70人が参加。平城宮跡や長屋王邸宅地などの遺跡から出土した「木簡」などの資料から、天平時代の宮廷貴族のぜいたくな宴の食膳について学び、食文化について考えた。

　講師は、当時の調味料や料理法を研究し、現代人の感性に合う宮廷料理「天平の宴」として再現した、奈良パークホテルの尾道龍男料理部長が務めた。天平時代の食文化を料理人としての立場から説明した。

　尾道氏は、天皇家と豪族である長屋王、下級官吏が使う食器や食材の産地の違いを紹介。また、天平時代は、料理は遠方から運んでくるため、干物や発酵食品などの加工品が多いことなどを挙げ、「甘い料理はなく、古代の調味料としても、藻塩や酢、みそと醤油の中間にあたる醤(ひしお)が使われていた」と解説した。

　奈良パークホテルでは約25年前から箸尾達哉会長を中心に、尾道氏が古代料理の再現に取り組んでおり、宮廷料理「天平の宴」を完成させた。当初は古代様式そのままに宿泊客や昼食客で販売していたが、現在はより食べやすい料理になっている。2010年の平城遷都1300年祭に向けて脚光を浴び、マスコミに取り上げられる機会が増えている。

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