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ビジネス ■第2524号《2009年7月25日(土)発行》  

小企業の売上DI、2カ月ぶりに上昇
 日本政策金融公庫は14日、全国小企業月次動向調査の今年7月調査分の結果を公表した。それによると、今年6月の小企業の売上DI(前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス38.3で、前月のマイナス46.2から7.9ポイント上昇した。DIの上昇は2カ月ぶり。7月は同月から0.1ポイント上昇のマイナス38.2になる見通しだ。一方、同月の採算DIは前月から横ばいだった。

 調査は、同公庫取引先の小企業(従業員20人未満。御売業、小売業、飲食店は10人未満)1500社に、今年7月上旬に行った。回答企業は1173社で、回答率78.2%。

 売上DIは昨年12月にマイナス51.2%を記録。今年に入り5ヵ月連続でマイナス40台で推移してきたが、6月は2ヵ月ぶりに上昇するとともに、昨年10月以来、8ヵ月ぶりにマイナス30台に回復した。

 売上DIを業種別にみると、製造業が前月比4.6ポイント上昇のマイナス66.4。非製造業の合計が同8.3ポイント上昇のマイナス34.1。

 非製造業の中では、飲食店と建設業を除いた4業種で前月比上昇した。上昇幅が最も大きいのは御売業で、同19.0ポイント上昇のマイナス39.2。DI値が最も高いのはサービス業で、同11.7ポイント上昇のマイナス23.8。

 逆に、下降幅が最も大きいのは建設業で、同6.9ポイント下降のマイナス44.3ポイント上昇のマイナス64.7。

 7月の見通しは、全業種計で6月比微増のマイナス38.2だが、製造業が同1.6ポイント下降のマイナス68.0になる見通し。非製造業の合計も同0.1ポイント下降のマイナス34.2。小売業、飲食店、建設業が上昇、運輸業が横ばいの見通し。

 6月の全業種の採算DI(黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値、季節調査値)はマイナス28.2で、前月から横ばいだった。7月は6月比5.1ポイントに上昇のマイナス23.1になる見通し。



三村青森県知事、新幹線延伸は「ビジネスチャンス」

 青森県と青森県観光連盟は15日、首都圏の旅行会社や観光関連事業者、メディアを対象とした観光説明会を開いた。三村申吾・青森県知事自ら、県内観光の状況や新たな観光トピックスについてプレゼンテーションを実施。りんご柄のアロハシャツを着て、「いよいよ新幹線延伸、一緒にビジネスをやりましょう」と力強く訴えた。

 冒頭、林光男・青森県観光連盟理事長は「新幹線延伸の効果を最大限に取り込むために、新しい観光連盟を発足させたりJRと共同で新しい観光資源の掘り起こしを進めたりするなど、官民一体となった取り組みを加速させている」と県観光拡大への態勢が充実しつつある現状を説明。

 続いて三村知事が登壇し、同県出身の作家・太宰治の記念館や太宰にまつわるもので作った駅弁などの太宰に関するコンテンツや「十和田バラ焼き」などのB級グルメについて紹介。「青森は常々工夫が足りないと言われてきたが、『やってまれ(やってみよう)』の精神で、おもしろいものがたくさん出てきた。何よりの魅力は、人の面白さ、まっすぐさだ。(売り手よし、買い手よし、世間よしの)『三方よし』となるよう、ぜひ協力を」と呼び掛けた。

 参加者を代表して青森県への応援メッセージを贈った清水愼一・JTB常務取締役は、「われわれ旅行会社の人間でも青森に行かない人が多いが、実際に行って良さが分かるのが北東北。率先して行って、その魅力を感じ取ることが重要だ」と話し、魅力ある商品づくりへの努力を約束した。

 青森県は2010年12月に東北新幹線延伸を控えるほか、翌11年4月23日から7月22日まで同県単独でJRのデスティネーションキャンペーンを予定。国内最速の時速300キロで運行し、東京〜青森を3時間で結ぶ新型新幹線E5系の2013年春の導入も予定され、観光分野の成長が期待されている。





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