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　観光庁が5月26日に発表した08年度の主要旅行業者63社の旅行取扱状況は、総取扱額が前年比5.5%減の6兆4394億5757万円だった。52社が前年割れ。このうち国内旅行は、同2.9%減の3兆9430億8784万円、海外旅行は、同9.6%減の2兆4349億8247万円。前年まで好調に伸びていた外国人旅行は、同1.7%減の613億8726万円と前年割れとなり、旅行会社の厳しい状況が浮き彫りとなった。

　総取扱額では、エイチ・アイ・エス(同0.9%増)、ジャルツアーズ(同3.9%増)、東武トラベル(同0.1%増)などが前年を超えた。ユナイテッドツアーズ(同11.6%増)、沖縄ツーリスト(同8.1%増)は伸び幅が大きかった。

　国内旅行は、取り扱い57社中14社が前年を超えた。ジャルツアーズ(同3.4%増)などが好調だった。

　海外旅行の取扱額が前年を超えたのは、取り扱い61社中8社のみ。外国人旅行は、36社中17社が前年実績を上回った。日本旅行(同14.7%増)、トップツアー(同93.1%増)が好調。

　旅行商品ブランド(募集型企画旅行)は、総取扱額が同5.0%減の1兆7919億2111万円だった。内訳は、国内旅行が同0.2%減の1兆584億7829万円、海外旅行が同11.2%減の7303億6988万円、外国人旅行は同3.8%減の30億7294万円だった。取り扱い人数は、同2.0%減の4686万6663人だった。このうち国内旅行は、同1.0%減の4213万1230人、海外旅行は同9.7%減の455万6233人、外国人旅行は同9.7%減の17万9200人。

第4四半期 落ち込み目立つ
　四半期別に取扱額を見ると、国内旅行、海外旅行で年間を通して前年実績を割り込んだ。特に第4四半期(1〜3月)は、国内旅行が前年同期比9.2%減、海外旅行が同18.4%減、外国人旅行が同6.9%減で、各分野とも落ち込みが目立つ結果となった。

　このうち外国人旅行は、第1四半期(4〜6月)、第2四半期(7〜9月)はそれぞれ前年同期比24.0%増、7.1%増と好調だったものの、第3四半期(10〜12月)、第4四半期は同17.3%減、同16.9%減といずれも減少幅が2ケタとなり、不振ぶりが目立った。

　JTBが5月29日に発表した08年度グループ連結決算は、売上高が前期比3.8%減の1兆2760億5600万円だった。中核の旅行事業が世界的な経済環境の悪化の影響を受け前年を割り込み、特に海外旅行が燃油サーチャージの高騰もあって振るわなかった。営業利益は19.7%減の119億700万円で、円高による為替差損、有価証券の評価損などで経常利益は71.8%減の63億4千万円だった。

　税効果会計処理後の税金費用を計上した結果、当期純利益は134億7900万円減の23億5500万円の損失に転じた。連結対象会社数は持分法適用会社19社を合わせて200社(対前年24社増)。3月末の従業員数は4.9%増の2万8352人。

　旅行事業の売上高は、前期比4.2%減の1兆1706億300万円と低調だった。うち国内旅行は0.8%減の5997億6200万円。ガソリン価格高騰の影響を受けながらもほぼ堅調に推移した上半期だったが、下半期に景気悪化により個人消費、企業需要が伸び悩んだことで前年を割り込んだ。

　海外旅行は8.4%減の4928億6600万円で、燃油サーチャージの急騰、景気悪化などが大きく響いた。訪日旅行部門は、円高によってFITを中心とする訪日外国人客数が減少し6.1%減となった(額は未発表)。

　共通ポイントサービス「Tポイント」などの事業を展開するCCCグループは1日、旅行情報サイト「Tトラベル」(http://ttravel.jp/)を開設、旅行事業に参入した。同社グループは、音楽・映像ソフトレンタルチェーン「TSUTAYA」なども展開しており、今回新たに旅行事業に参入することで、同社の生活サービス提供グループとしての幅を広げたい考えだ。

　同サイトは、Tポイント事業を行うCCC(東京都渋谷区、増田宗昭CEO)が運営する。サイトでは、Tトラベルオリジナルのパッケージ旅行や海外航空券、海外ホテルなどの旅行商品を紹介する。音楽、映画、アーティストなど、エンターテイメントをテーマとした旅行商品の提案も行っていく。1日からは、オリジナル商品「世界のダンスシリーズ『ベリーダンスレッスンinカイロ6日間』」(旅行代金18万6千円〜)などを販売している。

　今後毎月10商品程度を同サイトで販売していく予定という。

　3月31日付で同社グループ会社となった、第1種旅行業の「アーク・スリー・インターナショナル」が旅行商品の企画、販売を行う。

　Tトラベルに掲載のツアーは、電話で参加申し込みを受け付ける。旅行商品の購入100円につきTポイント1ポイントを付与。旅行申し込み時にT会員番号も合わせて受け付けることで、ポイントを付与する。Tポイントを利用しての旅行商品の購入はできない。

　ウェブでは、問い合わせや空き状況の確認のみを行う。

　クラブツーリズムは1日、シニア層向け雑誌発行・通販事業のいきいき(東京都新宿区神楽坂、資本金5億2万5千円、従業員数211人)の第三者割当増資を引き受けて2億円を出資、株式の19.99%を取得した。

　いきいきは定期購読者数19万人のシニア向け雑誌「いきいき」を発行。各種通販事業、旅行業も行っている。シニア向け旅行が中心のクラツーは、同社への出資で新たなシニア顧客層の開拓と事業領域の深耕拡大を図る。

　いきいきの旧社名は89年設立のユーリーグ。主に50歳以上の女性を対象とした生き方・暮らし方の情報誌「いきいき」や単行本などの発行、情報誌上での通信販売などを手がけ、07年3月期には売上高166億4300万円を計上していた。

　その後の事業環境の悪化で今年3月30日、約65億の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請。投資会社、J—STAR(東京都港区)が管理・運営するJ—STAR1号投資事業有限責任組合が、いきいきを設立し、旧ユーリーグの事業を譲り受けた。その上で今回の第3割当増資を実施、クラツーが一部を引き受けた。

　大株主の持ち株比率は、J—STAR1号投資事業有限責任組合59.25%、クラブツーリズム19.99%、Pacific Minato L.P、19.75%。

　いきいきの役員には、花田久于クラブツーリズム取締役が取締役に、吉田満クラブツーリズム監査役が監査役にそれぞれ就任している。

　鉄道旅客協会が6月1日に発表した今年4月の主要旅行業者12社の旅行販売概況は、総取扱額が前年同月比14.2%減の2199億1877万円だった。このうち国内旅行は、同12.4%減の1375億5766万円、海外旅行は同16.9%減の756億5413万円、外人旅行は同23.1%減の51億4147万円。各分野とも2ケタの減少となった。

　総取扱額は全社前年割れした。阪急交通社(同1.7%減)、農協観光(同2.5%減)以外は2ケタの減少。国内旅行は全社が前年実績を割り込んだ。農協観光が同2.5%減、阪急交通社が同4.9%減だったほかは、各社2ケタの減少となった。

　海外旅行は農協観光(同2.2%増)のみ前年を超えた。外人旅行は、日本旅行(同7.6%増)、京王観光(同56.2%増)が好調だった。

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