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　国土交通省は4月23日、観光関係事業の功労者に贈る国土交通大臣表彰の受賞者を発表した。受賞者は旅館業関係11人、ホテル業関係5人、観光レストラン関係1人、その他(観光関係)1人の計18人。表彰式は23日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われた。受賞者は次の通り。

【ホテル業経営者】
　阪急阪神ホテルズ取締役相談役・河田一彦(64)

【ホテル業従事者】
　パレスホテル取締役調理部シェフ・竹本敏明(61)▽ロイヤルホテル専務執行役員リーガロイヤルホテル総料理長・林孝光(59)▽阪急阪神ホテルズ近畿圏事業本部本部付総料理長兼大阪新阪急ホテル調理長・岡孝敏雄(56)▽リーガロイヤルホテル広島常務取締役総料理長・佐伯斉(58)

【旅館業経営者】
　日本観光旅館連盟(日観連)北海道支部札幌地区支部副支部長、高田観光代表取締役・高田進(71)▽日観連北海道支部釧路地区支部副支部長、ホテル山浦代表取締役会長・山浦祥治(61)▽日観連西東北支部常務理事、堺屋旅館代表取締役・岡崎傳三郎(76)▽日観連西東北支部副支部長、葵旅館館主・竹島俊章(63)▽国際観光旅館連盟近畿支部常任理事、辰巳屋専務取締役・米田和秀(67)▽日観連大分支部副支部長、岡本屋代表取締役・岩瀬公男(72)▽諫早観光ホテル道具屋取締役会長・藤原久子(80)

【旅館業女将】
　山快旅館・阿久津伊豆美(75)▽元湯専務取締役・石川信子(66)▽大内館・大内和子(66)

【旅館業従事者】
　金具屋ホテル調理部・吉田洋三(65)　

【観光レストラン業経営者】
　国際観光日本レストラン協会副会長、尾河代表取締役社長・尾川欣司(63)

【観光関係事業】
　ベネッセコーポレーション代表取締役会長兼CEO・福武總一郎(63)

　旅館・ホテルでも導入が進む自動体外式除細動器(AED)だが、バッテリーや電極パッドの交換時期を迎えている。厚生労働省は16日、都道府県や設置者に対し、日常点検の徹底などを呼びかける通知を行った。

　AEDは04年7月に、救急の現場に居合わせた市民も取り扱えるようになって急速に普及、現在「全国に約20万台が設置されている」(医薬安全局安全使用推進室)と見られる。バッテリーとパッドは消耗品で、電力の低下やパッドの粘着力が弱まるため、2〜4年程度で使用できなくなる。

　通知では、設置者が点検担当者を決め、(1)インジケータの表示を日常的に確認する(2)消耗品の交換時期を表示ラベルにより確認し、適切に交換する──ことを求めた。また、AEDに関する安全性情報(回収情報など)などが迅速に伝わるようメーカーに設置場所を積極的に登録することを勧めている。交換費用はバッテリーが5万円前後、パッドは1〜2万円とされている。

　経済産業省は20日、来年5月に開かれる上海国際博覧会(上海万博)について、出展する日本館の中国語愛称とシンボルマークを決めたと発表した。

　愛称は「紫蚕島」(ズー　ツァン　ダオ)で、日本語での通称は「かいこじま」となる。外観の色合いが紫で、形が蚕の繭を連想させることから名付けた。「紫は両国で気品のある色合いとされており、蚕が作る絹糸は両国の文化のつながりの象徴の1つ」(同省)としている。

　また、シンボルマークは曲線を用いることで笑顔のつながりを示し、色合いは朱鷺(とき)色を採用した。上海万博は来年5月から10月までの半年間開催され、来場者数は7千万人を見込んでいる。

　麻生太郎首相はこのほど、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、2020年までに国内総生産(GDP)120兆円増と400万人の雇用創出を目標に掲げた「新たな成長戦略」を明らかにした。同戦略は、(1)日本の魅力発信(2)低炭素革命で世界をリードできる国(3)安心・元気な健康長寿社会──を3本柱に掲げ、特に魅力発信では「キラリと光る観光大国を目指す」と強調した。

　首相は、政府が目標とする20年の訪日外客2千万人を「実現したいと思う」と述べ、「きちんと魅力をアピールし、必要な措置を行えば外国人旅行者は必ず増える」との見通しを示した。

　そのため、日本へのアクセス改善に取り組むのが急務と指摘、「成田空港の場合、外国人の入国審査の待ち時間は最長28分。これを半減させ15分とし、成田から羽田への国内線への乗り継ぎ時間を現在の100分程度から50分台にする」と具体的な数字を挙げて説明した。

　観光地の景観、町並みの改善にも意欲を示した。首相は「無電柱化することによって観光客が増加した」と福島県会津若松の大内宿の例を挙げ、「今後3年間で30カ所を選んで無電柱化などの景観工事を進め、魅力的な町並み風景を作る」と述べた。

　また、ソフトパワーの活用について触れ、アニメやゲームなどのコンテンツ(情報の内容)産業の育成に取り組むとし、「20年には20兆円から30兆円の規模の一大産業に育成し、50万人の新規雇用を創出する」考えを明らかにした。

　農林水産省は、「ため池」を地域資源として見直し、地域活性化の核として保全・活用される取り組みの機運を盛り上げようと、「ため池100選」を選定することを決め、20日、公募を開始した。

　ため池は全国に約21万あると見られる。農業用水の水源として活用される一方、「地域の文化にも深くかかわり、周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の生育・生息の場や環境教育の場にもなっている」(農村振興局防災課)とし、同省は地域振興の核となる可能性を秘めているとして注目した。

　100選の対象は、(1)農業用の水源としてため池の貯留水が利用され、継続的に農業が営まれている(2)渡り鳥の飛来地として重要な役割を果たしている(3)都市農村交流や地域活性化の場として、スポーツ、レクリエーション、グリーンツーリズムに活用されている──などのため池。

　公募期間は7月上旬まで。応募案件を確認し、委員会で100選の候補を選定。その後、一般突表を行った上で、来春をめどに100選として公表する。

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