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日並びの良さが追い風に　旅行会社
　今年のゴールデンウイーク（GW）休暇は5月2〜6日の5日間が一般的だが、「平日を6日休むと最大16連休まで可能で、仕事や家族の都合に合わせて長期の休日が満喫できる」とJTB。同社調査によると、国内旅行人数（4月25日〜5月5日）は前年比2.9％増の2140万人となり、2年ぶりに増加する。高速道路料金の値下げや定額給付金の支給などもあり、観光業界の期待も大きい。旅行会社や観光地の旅館組合、観光協会などに手ごたえを聞いた。【国内旅行動向取材班】

　KNTは4月から始めたキャンペーン「笑顔にっぽんキャンペーン　スマイル四国」が好調で、5月の四国方面商品は前年比20％増と大きく伸ばしている。また、中部発商品も好調。5月の北海道商品の同18％増をはじめ九州商品も伸ばしている。一方、東京発商品は前年に比べ低調。「長く休める人は29日発での海外旅行に流れているのでは」と同社広報はみる。 　

　阪急交通社のGWの販売状況は、3月24日現在、人数ベースで前年比約10％増。「この時点では海外旅行は約50％増なので、それに比べると（国内は）大きな伸びではない」と言う。好調な方面は北陸、甲信越、関東、中四国で、20〜50％増となっている。沖縄、九州はほぼ前年並みだが、北海道が苦戦。「定額給付金やETC割り引きの影響は特に出ていない」としている。 　

　「現状、人員はほぼ前年同期ペース」というのはクラブツーリズム。景気低迷の影響がある半面、日並びが昨年よりも良いことが追い風になっている。日帰りバスツアーが好調で、人員ベースで10〜40％増となり「手軽な日帰りが支持されている」と分析。特に、「この時期は善光寺御開帳がバスツアーの主軸で、これと絡めてのコース設定となる中部、東海、信越、北陸方面が好調」。遠距離では四国、九州が前年を上回るペースで推移している。 　

　一方、定額給付金やETC割り引きなどの影響については「多少はあるだろうが何とも言えない。ただ、（給付金の）給付時期が行楽シーズンに当たることから、旅行需要全体へはいい影響があることを期待したい」としている。 　

　トップツアーは人員ベースで前年比5％減だが、方面別では東北方面が前年比120％増と好調。「15人以上のグループを対象にした割り引きなどが奏功している」（同社広報）。また北海道、中四国、九州方面とも2ケタの伸び。3月までは鈍かったが、4月以降は回復傾向、5月は前年を上回っていると明るい兆しもある。しかし「ロング商品よりも近場商品、出張プランでもビジネスホテル利用など安い商品に流れており、景況への不安感がうかがえる」と言う。 　

　ANAセールスは人員ベースで前年比10％増。北陸方面が41％増、沖縄方面が34％増。東北、関西、関東・甲信越方面も10％程度の伸び。 　

　JALツアーズは企画募集型商品が人員ベースで前年比2％の伸び。特に北海道方面が33％増と大きく伸ばしている。

宿泊予約、間際化顕著　温泉・観光地
　温泉組合や観光協会によると、ゴールデンウイーク（GW）の宿泊予約動向は、ピークとみられる5月2〜4日を中心に各地で満室が出ている。しかし、予約の入りが例年以上に遅いという感触を持つ地域も多い。ピーク期間前後の出足の鈍さも目立つ。昨年夏以降の景気後退で、平月の宿泊実績が厳しい地域も少なくないため、間際に予約が集中するにしても、関係者には気がかりな予約状況となっている。

　各地とも2〜4日を中心に予約が入っている模様だ。「2〜5日が例年通り満室」（愛媛・道後温泉旅館協同組合）、「2〜6日が満室。4月29日前後も混雑が予測される」（大分・由布市商工観光課）。

　ただ、宿泊予約の動きが例年より遅いとする地域が多く、個人・グループ客の動向は見えづらい。山形・天童温泉協同組合は「2〜4日は混み合っているが、10日現在、満館の施設はない。予約の間際化が進んでいるようだ」とみている。

　この他にも「予約が詰まってくるのは20日過ぎあたりではないか、という声も旅館からは出ている」（北海道・登別観光協会）、「出足が鈍く、先行きが見えないほど」（福島・磐梯熱海温泉旅館協同組合）などの感触が聞かれる。

　景気後退の影響で平月の宿泊実績が落ち込む地域が多いだけに、GW予約の出足の遅さに不安感もある。「ピーク以外の日も間際には埋まってくると期待しているが、どの産業も景況が良くないだけに、GW以降のことを含めて気がかりな流れ」（石川・山代温泉旅館協同組合）。

　一方で、今年は高速道路料金のETC割引、定額給付金などの好材料がある。特に高速代の割引については、「安・近・短の旅ばかりでなく、高速道路を利用して気軽に遠出できるようになる。宿泊旅行への効果も出るのではないか」（愛媛・道後温泉旅館協同組合）などの期待が大きい。

　大型イベントなどにより客数増加が期待される地域もある。7年に1度の善光寺御開帳（長野・長野市、4月5日〜5月31日）では、周辺地域への宿泊が見込まれる。湯田中渋温泉、志賀高原、北志賀高原がある山ノ内町観光連盟は「25日、1〜4日を中心に部屋はほぼ埋まってきている。しかし、平日が盛り上がってくれないと、期待したほどの伸びには達しない」。

　NHK大河ドラマ「天地人」の放映により、ドラマの舞台、新潟や山形への注目度は増している。しかし、誘客効果はこれからの様子。新潟・越後湯沢温泉総合案内所は「13日現在、GW期間に満室が出ている日はない。予約の間際化が顕著」。山形・小野川温泉旅館組合は「2〜4日は例年通り満館だが、『天地人』効果はまだのようだ。むしろ低料金の宿泊プランを求める問い合わせなどに景気低迷の影響が感じられる」と話している。

　 　国土交通省は10日、世界的な景気後退による航空重要の急減を受け、経営が悪化している国内航空会社の緊急支援策をまとめた。国内路線の着陸料引き下げや羽田空港の公用機発着枠の一部割り当てのほか、観光面での航空需要の喚起などを盛り込んだ。

　同省は景気後退の影響で国際旅客は2割程度、国内旅客で1割程度減少し「航空需要が大幅かつ急速に減退している」と分析。こうした状況を踏まえ、今回、「航空事業経営基盤強化のための支援施策パッケージ」として打ち出した。

　着陸料引き下げは採算の厳しい地方路線を維持するための施策で、国が管轄する空港を対象に実施する。すでに地方空港を中心に軽減しているが、軽減率を2割程度上積みする。7月から来年3月までの時限措置だが、着陸料の負担軽減が運賃の引き下げにつながり、旅客が増えることを狙う。

　羽田空港の公用機向け発着枠（VIPや公的機関、報道用などに確保）は1日15往復のうち、2往復分を暫定的に航空会社に配分する。羽田発着の路線は需要が高く、収益性も良いことから、増便による収入増が見込まれる。

　航空会社の資金需要に応じて適切な金融上の措置が講じられるよう、国交省が日本政策投資銀行など関係金融機関に要請する方針も盛り込んだ。

このほか、収益力向上努力を支援するための施策のうち、航空需要の喚起については、今年度からファーストクラスやビジネスクラスの割引運賃の下限を撤廃、柔軟な運賃設定ができるようにする。

　また、官民一体となった観光・航空需要の創出に取り組む。具体的には羽田の国内線旅客ターミナル内のスペースを希望する自治体などに提供して、観光プロモーション活動ができる「国内観光振興プロモーション」を実施する。08年度に実験的に行ってきたが、今年度も引き続き実施する。

　じゃらんnetは13日から新たに、高速バス予約サービスを始めた。高速バスニーズの高まりからサービス提供を決めた。同サイト上で予約できる移動手段を増やすことで、宿泊予約利用者の利便性を高め、サイトの利用拡大を図る考えだ。

　国内、海外のパッケージ旅行の企画、ウェブ販売を行う「ホワイト・ベアーファミリー」（大阪府大阪市、近藤康生代表取締役）が運営する高速バス予約ポータルサイト「高速バスドットコム」（http://www.kosokubus.com/）を利用し、サービスを提供する。24時間いつでも空席確認が可能なうえ、当日でも予約できるようにした。全国98都市を結ぶ、510便を検索、予約できる。

　じゃらんnetは07年9月からレンタカーコーナーを設置して宿泊施設への移動手段の予約サービスを始めており、今回の高速バス予約コーナーの開設で、宿泊と併せて予約できる移動手段をさらに充実させたこととなる。

　ネットエージェントでは、楽天トラベルが05年から専門会社を設立して高速バス予約サービスを行っており、現在179都市を結ぶ635便の検索予約サービスを提供する。高速バス予約分野では後発となるじゃらんnetが、宿泊予約サービスとの相乗効果をどれだけ出せるか注目される。

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は10日、シニア（満60歳以上）料金を大幅に値下げすると発表した。路線によって値下げ幅は異なるが、最大で1万2300円となっている。

　同日、国土交通省に届け出た。「DOシニア60」について、4月20〜30日、5月8日〜6月30日の期間、値下げする。「満60歳以上であれば曜日に関係なく利用できる。予約変更や当日予約も可能なため、春・初夏シーズンの旅行に利用してほしい」と同社。

　6路線すべて片道1万1千円にする。値下げ幅が大きいのは女満別〜東京線で、通常2万3300円のため、1万2300円の値下げとなる。ドル箱である札幌〜東京線は7千円の値下げ。

　ANAセールスが07年4月から販売する、東京の着地型旅行「ANAスカイホリデー　メード・イン・トーキョー」が今年上期（4〜10月）、前年同期比9％増と伸ばしている。東京の企業や団体の協力を得て東京ならではの体験ができるのが特徴の商品。江戸〜現代の東京をさまざまな切り口から楽しめる点や、宿泊プランを切り離して現地参加できる点が好評のようだ。

　メード・イン・トーキョーは、08年下期（08年10月〜09年3月）に58コースを設定、およそ3千人を集客した。その道の専門家「感動案内人」のガイド付きコースや有名レストランでの昼食プランなど幅広いラインアップで利用者を集める。

　このうち感動案内人として東京都公文書館非常勤職員の高尾善希氏が同行して、江戸城の間取りや大奥の暮らしを詳しく解説するほか、印刷会社トッパンの印刷博物館・VRシアターで、コンピューターグラフィクスにより再現された江戸城天守閣を鑑賞できる「江戸の古今を愉しむ旅」は、過去の3回の催行時とも定員近くまで参加者が集まる人気コース。3月28日催行分も定員30人に対し、夫婦や家族連れ、女性グループなど29人が参加し、高尾氏手作りの江戸城マップを手に、解説を聞きながら北の丸公園を散策した=写真。「現地参加もできるうえ、感動案内人が同行するコースはその個性が魅力となり人気を集めているのではないか」と同社広報担当。

　同社では今年度上期、江戸の古今を愉しむ旅のほか、昨年夏に設定し子供連れに人気だった「『ANA機体メンテナンスセンター』見学コース」など60コースを設定する。東京を同社国内旅行販売の核として売っていく考えだ。

　日本旅行業協会（JATA）の金井耿会長は8日、東京・霞ヶ関のJATA本部で記者会見し、新年度の抱負を語った。国内旅行に関する事業については、4月から始まった国内宿泊旅行拡大キャンペーンに力を注ぐとともに、その推進にあたっては宿泊施設の協力が重要との認識を示した。

　国内宿泊旅行拡大キャンペーンは「もう一泊、もう一度　春夏秋冬季節のリズムで旅しましょう」のキャッチフレーズで09年度に展開。現在はJATA会員会社での宿泊旅行購入者を対象としたプレゼントキャンペーンを9月30日まで実施している。

　金井会長は「関係の宿泊施設と連携をとりながらキャンペーンの取り組みを深めていきたい。我々としてできる限りの取り組みをし、国内旅行の振興を進める」と意気込みを語った。

　また、金井会長は、定額給付金の給付や高速道路の割引が消費・旅行マインドを高めると述べたうえで、その需要をうまく吸収することが旅行業の課題だと指摘。「今以上に旅行に出てもらえるようにもっていくのが我々の役割であり、それをビジネスにつなげていきたい」と意欲を見せた。

　観光庁が10日に発表した今年2月の主要旅行業62社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が4228億507万円で前年同月比14.3％減だった。7カ月連続の前年実績割れ。前年実績を超えたのはエイチ・アイ・エス、沖縄ツーリスト、ユナイテッドツアーズの3社のみだった。内訳では、国内旅行が同12.5％減の2580億9068万円だった。海外旅行は同17.0％減の1626億2829万円で、9カ月連続で前年実績を下回った。外国人旅行は同18.5％減の20億8610万円で、6カ月連続減となった。

　国内旅行は4カ月連続で前年割れ。前年実績を超えたのは取り扱い57社中、エイチ・アイ・エス、クラブツーリズム、沖縄ツーリスト、京阪交通社の4社のみ。

　旅行商品ブランド（募集型企画旅行）は、総取扱額が前年同月比10.4％減の1277億5125万円だった。このうち国内旅行は同9.2％減の750億9901万円、海外旅行は同12.2％減の525億4221万円、外国人旅行は同12.6％減の1億1003万円。

　取扱人数は同6.9％減の367万409人。内訳は、国内旅行が同8.3％減の324万1145人、海外旅行が同6.2％増の42万3110人、外国人旅行が同25.0％減の6154人。

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