観光経済新聞社　09年3月14日　ビジネス

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ビジネス　■第2506号《2009年3月14日（土）発行》

宿泊・飲食業の業況判断、見通しに厳しさ

　総務省はこのほど、個人企業経済調査(動向編)の、昨年10〜12月期の結果を公表した。それによると、個人企業(個人経営の事業所)の同期の業況判断DI(「よい」とする事業所割合から、「悪い」とする事業所割合を引いた値)はマイナス72.3で、前期(昨年7〜9月期)に比べ0.7ポイント悪化した。このうち宿泊業・飲食サービス業はマイナス69.2で、同0.4ポイント改善した。ただ、来期(今年1〜3月期)の業況見通しDIはマイナス75.0で、今期に比べ5.8ポイント悪化する見通しだ。

　宿泊業・飲食サービス業の、前期と比較した業況判断DIはマイナス58.5で、前期比5.0ポイント悪化。前年同期(07年10〜12月期)と比較した業況判断DIはマイナス65.7で、同4.5ポイント悪化。ともに厳しい判断となっている。

　売上状況も厳しく、前期と比較した売上状況DIはマイナス56.3で、同5.8ポイント悪化。前年同期と比較した売上状況DIはマイナス63.0で、同4.2ポイント悪化している。

　ほかの業種の業況判断DIをみると、製造業がマイナス71.6で、同0.3ポイント悪化。卸売業・小売業がマイナス74.5で、同2.3ポイント悪化。サービス業がマイナス71.5で、同0.5ポイント改善。

　来期の業況見通しは、全業種トータルがマイナス78.3で、今期比6.0ポイント悪化の見通し。宿泊業・飲食サービス業を含め、すべての業種で悪化する見通しだ。

　他業種の前年同期と比較した売上状況DIは、製造業がマイナス67.0で、前期比9.6ポイント悪化。卸売業・小売業がマイナス64.2で、同3.6ポイント悪化。サービス業がマイナス64.5で、同0.5ポイント悪化。すべてが厳しい状況となっている。全業種トータルではマイナス64.5で、同3.8ポイント悪化した。

　宿泊業・飲食サービス業の1事業所当たり売上高は263万5千円で、前年同期比11.5%増加。1事業所当たり営業利益は52万3千円で、同17.0%増加した。

日観連東京と都旅組が合同研修会、ネット活用策学ぶ

講演する鈴木氏

　日本観光旅館連盟東京支部(斎藤源久支部長)と東京都ホテル旅館生活衛生同業組合(今井明男理事長)は3日、東京都千代田区の全国旅館会館で合同の春季研修会を開いた。両団体の会員約30人が参加。財団法人国民工業振興会常務理事で、ビジネス情報ネット代表の鈴木大吉氏を講師に迎えて、中小企業がインターネットで売り上げを伸ばす方策などを学んだ。

　鈴木氏は、03年からネット通販で月商300万円を達成する「3万ドル倶楽部」を主宰し、中小企業などを対象にセミナーや講演を行っている。ネットの最新事情などを解説した上で、「ネットの活用は、中小企業にこそうまみがある。中小企業の自立を促す道具だ」と訴えた。

　ある製造業者が「採算が合わない商売しかできない既存取引先との関係を維持する意味はない」として、下請けの立場を解消し、インターネットを利用した営業活動で成功した事例を紹介。ホームページや動画配信を使った販売促進のポイントなどを説明した。

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