観光経済新聞社　09年2月28日　旅館・ホテル

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旅館・ホテル　■第2504号《2009年2月28日（土）発行》

宿泊券1230億必達へ連携確認　近旅連総会

あいさつする西野目会長(中央)

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟(2832会員、会長=西野目信雄・ホテル大雪社長)は18日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で第54回の通常総会を開いた。約220人の会員が出席。09年度は、2年目を迎える「支部間対抗メイト宿泊商品コンテスト」などを通して地域の特性を行かした事業を展開し、宿泊券販売目標1230億円の必達に向けKNTと連携し他取り組みを進める。

　冒頭あいさつした西野目会長は、「1230億円は昨年実績比4%増と、簡単に達成できる数字ではない。会社に『おんぶにだっこ』で頼っていてはだめだ」と力強く語り、地域の商品造りによる商品の魅力アップを訴えた。また「宿泊券目標の達成には各地域の商品造りにかかっている」と指摘。情報連絡委員を中心とした支部間対抗メイト商品コンテストなどを通し、他社とは異なる魅力を持った域内商品の開発、販売へ力を入れようと呼びかけた。

　このほか今年度事業では人材育成について、新たに次代を担う若手、中堅の経営者の育成を目的とした勉強会「平成旅館塾」を創設。年2回開催し、会員、社員入り混じって意見交換をすることで、会員間の連携強化とKNTを積極的に支援する「KNTファン」作りを進める。

　09年度の新任役員(連合会除く)は次の通り。

　副会長=渡邉和裕(福島・ホテル山水荘)、榎本孝弘(神奈川・三河屋旅館)、大木正治(愛媛・ホテル葛城)、 ▽専務理事=斎藤彰英(KNT取締役旅行事業創発本部長)▽常務理事=田中雅彦(KNT執行役員国内旅行部長)、伊藤淑雄(KNTツーリスト代表取締役社長)、中村秀久(青森・ホテル十和田荘)、小森泰信(静岡・桂川)、先小山英夫(広島・ホテルJALシティ広島)、泉水良太(札幌・札幌プリンスホテル)、金城仁(沖縄・ホテルサンパレス球陽館)▽監事=稲葉稔(静岡・熱川館)▽相談役=高橋宣安(宮城・鳴子ホテル)、井山丹(島根・玉井別館) 08年度宿泊券は 5%減の1177億円 KNT

08年度宿泊券は5%減の1177億円
　KNTの斎藤彰英取締役旅行事業創発本部長は、18日開かれた近旅連総会で、KNTの08年度の宿泊券販売が07年度比5%減の1177億円の見込みであることを明らかにした。宿泊券販売目標(1315億円)比は89.5%。消費者マインドの低迷や夏商戦期の販売低調が影響した。

　このうちメイトクーポンは前年度比5%減、エスコート型は、同3%減だった。団体旅行は、学生教育旅行が同4%増と堅調。「景気に左右されにくい分野であることを示したもの」(斎藤本部長)。一方の一般団体は、景気後退の影響から法人需要が低迷し、同14%減となった。

　斎藤本部長は、「宿泊販売が伸びる夏商戦の時期に、数字を伸ばせなかったことが大きく影響した」と振り返った上で、今年の宿泊券販売目標については「これまでの『気合の数字』ではなく『実現できる数字』」と述べ、達成により「強いKNT」の信頼を回復したいと強調した。

宿泊券増売、誘客拡大目指す　日旅連総会

約200人が集まった総会

　日本旅行協定旅館ホテル連盟(根津文博会長=北海道・御園ホテル、2443会員)は17日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、会社の宿泊券増売に向けて、新観光素材の発掘・商品化など、会社の事業と連動した施策を展開することを柱とした今年度事業計画を承認した。また新規事業として、次世代経営者育成のセミナー「日旅連塾」(仮称)を今年6月にも開催する方針を決めた。任期満了に伴う役員改選では、根津会長を再選した。

　従来路線を踏襲し、新観光素材の発掘・商品化による宿泊券増売、地域への誘客拡大に会社とともに取り組む。昨年、会社と共同開催した観光シンポジウムで発表した「日旅連と日本旅行は、地域の皆様と協働した観光地域振興事業を継続して取り組んでいくことで、観光需要の拡大を図り、地域の観光振興活性化に貢献する」との大会宣言を実践する。日本旅行の国内企画商品「赤い風船」や同社のインターネット販売、特定マーケット商品に対する積極的な協力も引き続き行う。

　次世代育成のセミナーは、業界の発展や旅連への加入促進などを狙いにかねて検討されてきたが、今年度は具体化する。運営は連盟の営業推進委員会が担当し、同委員会のメンバーを中心に参加を募集。旅館経営にかかわるテーマで講師を招いての講義の聴講や議論を行う。今年6月にも第1回を開催する。

　根津会長は「リーマンショックを起点とし、消費者マインドは下落の一途をたどっている。だが、我々は(日本旅行の)創業100周年を機に様々な事業に取り組んだ。会社とは素晴らしいビジョンを共有している。このビジョンを100年に一度の難局を乗り切る羅針盤にしなければならない」と述べ、新観光素材の発掘・商品化やインバウンドの促進など、会社の100周年を機に行った事業を継続推進して宿泊需要の拡大を図る構えをみせた。

　根津会長はまた、「日本旅行の皆さまには発地から着地に、送客から集客に重心を変え、国内旅行の需要喚起に取り組んでいただきたい」と述べ、着地側からの目線による旅行商品開発の必要性を訴えた。

　日旅連営業推進委員会の3委員会から、それぞれの活動状況を報告。観光素材研究委員会は会社と共同開催した観光シンポジウムと新観光素材の商品化事業、品質向上委員会は宿泊アンケートの回収枚数拡大に向けた施策、システム活用推進委員会は日本旅行の国内系システムへの地区情報の登録推進事業などを報告した。　来年総会は2月中旬、東京都内で行うことを決めた。

【新役員陣容】(敬称略、カッコ内は所属) 　名誉会長=丸尾和明(日本旅行社長)▽会長=根津文博(北海道・御園ホテル社長)▽常任副会長=鈴木勝雄(日本旅行専務)、千葉俊隆(静岡県・ホテル水葉亭社長)、金子基文(滋賀県・琵琶湖グランドホテル社長、昇任)▽副会長=竹内康彦(愛知県・蒲郡温泉ホテル竹島会長)、八木眞一郎(福井県・あわらの宿八木社長)、大谷峰一(山口県・大谷山荘社長)、小林喜平太(長崎県・稲佐山観光ホテル社長)、菅野豊(福島県・ホテル華の湯社長)、浅野謙一(新潟県・夕映えの宿汐美荘社長)、齊藤茂行(長野県・明神館社長)、照屋修興(沖縄県・ホテルムーンビーチ専務)、桑島繁行(北海道・知床グランドホテル北こぶし社長)、宮村耕資(高知県・ホテル南水社長、昇任)▽監事=若麻績侑孝(長野県・淵之坊代表社員)、小松原正信(静岡県・堂ヶ島温泉ホテル社長)、舟戸武史(奈良県・奈良白鹿荘社長)▽専務理事=深澤順一(本部)

じゃらんnet、法人向けホテル予約サービス開始

　じゃらんnet運営のリクルート(東京都千代田区、柏木斉社長)は24日、法人専用のホテル予約サービス「じゃらんコーポレートサービス」を始めた。じゃらんnetで通常予約できる宿泊プランに加えて、さらに安価な限定プランを提供する。

　画面上に正規料金と限定プランの料金を併記。平均割引率も表示する。「企業側の出張コスト削減のニーズにこたえる」(リクルート)。

　同サービスは、法人専用に国内出張サービスを提供する各社を通じて企業に提供する。第1弾として約350社の顧客を持つビジネストラベルジャパン(東京都中央区、川倉康嗣社長)と提携。24日、同社が運営するチケットレス出張手配システム「BTOnline」の利用者向けに同サービスを開始した。契約企業の出張者がBTOnlineにログインし、宿泊予約メニューからじゃらんコーポレートサービスを利用する仕組み。

　同種の国内出張サービス提供会社各社との提携をすすめ、09年10月までに利用顧客社数1万社を目指す。

鶴雅グループ、温泉熱を暖房・給湯に利用

　鶴雅グループ(北海道、大西雅之社長)はこのほど、省エネルギーと二酸化炭素(CO2)排出削減のプロジェクトを始めた。グループ旅館の「あかん遊久の里鶴雅」と「あかん鶴雅別荘鄙の座」(北海道阿寒湖温泉)で、新規の温泉熱源を調達。高温の温泉熱を館内の暖房や給湯に利用する。また、温泉排水の熱も暖房、給湯に利用する。これまでの重油ボイラによる暖房、給湯に比べ、CO2の排出量を34%削減。重油消費量も83%削減するとしている。

　熱交換器システムで温泉と上水を熱交換。従来の重油ボイラに比べ、消費燃料を大幅に削減する。また温泉を循環加温からかけ流しに変更することで、循環加温にかかっていた消費燃料を削減する。

　さらに、排出される温泉排水の保有熱をヒートポンプシステムで採熱し、冷暖房と給湯予熱に利用する。

　プロジェクトは経済産業省の「平成20年度中小企業に対するCO2排出削減量認証事業」と、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成20年度温室効果ガス排出削減支援事業費補助金交付」の採択を受けている。

　工事期間は1月末から3月中旬まで。総工事費1億6600万円。

ホテルメトロポリタン、ワールドホテルズに加盟

　ホテルメトロポリタン(東京・西池袋)は4月1日からワールドホテルズに加盟する。3月末にIHG・ANA・ホテルズグループジャパンとの送客業務提携契約が切れるのに伴い、ワールドホテルズに軸足を移す。

　日本では6件目のワールドホテルズ加盟となる。これを機に、海外でのブランド名をこれまでの「クラウンプラザ・メトロポリタントウキョウ」から「ホテル　メトロポリタン　トウキョウ」に変更する。　同ホテルは85年6月開業。05年の開業20周年を機に全館リニューアルした。客室総数は815室で、「宿泊客の約半分は外国人」(マーケティング部)という。

伊豆長岡旅組が定額給付“券”キャンペーン

富士山をバックに給付券を披露する女将さん

　静岡県の伊豆長岡温泉旅館協同組合(渡辺久芳組合長、40会員)は22日から、総額1千万円の宿泊割引券が抽選で1千人に当たる「定額給付券キャンペーン」を開始した。「景気後退下、落ち込む日本経済を活性化する一助になれば」と意気込む。

　キャンペーンは5月末まで実施。券は組合加盟の旅館・ホテル33軒で、1万円分の宿泊割引券として使える。1回の宿泊で1枚のみ利用でき、大人2人以上の宿泊が条件となる。「旅行代理店などへの支払いには利用できない」としている。有効期間は7月いっぱい。

　応募方法ははがきに住所、氏名、年齢、職業などを明記し、静岡県伊豆の国市古奈255、伊豆長岡温泉「定額給付券」係まで送る。ホームページからでも応募できる。締め切りは3、4、5月の各末日で、それぞれ当選者を抽選する。

　「100年に一度の経済危機と言われるが、こうした時こそユーモアのある地元活性化策が必要と考えた」と組合関係者は言う。宿泊客は年間90万人を超えていた時もあったが、現在では約50万人と大きくダウン。今回の給付券で話題を提供、宿泊客増加へつなげる狙いもある。

　参加施設は次の通り。

　あづまや▽あやめの宿▽井川館▽伊古奈荘▽石亭▽いづみ荘▽ゑびすや▽小川家▽かめや惠庵▽京急ホテル▽こだま荘▽古奈別荘▽小松家八の坊▽彩峰▽さかなや▽三渓園▽ホテルサンバレー▽サンバレー富士見▽三楽荘さかや▽正平荘▽すみよし館▽大観荘▽ホテル天坊▽ときわ旅館▽南山荘▽ニュー八景園▽はなぶさ▽姫の湯荘▽二葉旅館▽山田家▽楽山やすだ▽ゆもとや▽吉春

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