JTB旅ホ連(小田禎彦会長=加賀屋会長、4265会員)は11月19日、東京都千代田区のメトロポリタンエドモントで08年度第2回理事会を開いた。会で小田会長は着地型商品づくり「旅百話」や特別事業への取り組みを通じた、旅ホ連組織の意義向上を訴えた。 小田会長は、金融危機に端を発する景気不安が旅館経営にとって苦しい状況を招いてるとしながらも、「宿泊券販売目標をなんとしても達成しなければ、来年以降のステップである4000億円にはつながっていかない」と述べたほか、「入っていなければ損と言われるだけのメリットのある事業をやらなければならない」と話し、経済団体としての存在価値を高める取り組みが必要と会員に訴えた。 08年度は「すべての活動のベクトルを宿泊増売へ」をキャッチフレーズに「商品力の向上」「情報発信」「人材育成」の3つを柱に活動。 宿泊増売の取り組みのうち、旅百話については、41支部で商品造成を実現している。店頭やホームページでの売り上げも伸びつつあり「ようやく成果が出てきたのではないか」(小田会長)。 下記の事業展開としては、特別事業として注力する「観光まちづくりアドバイザーの紹介」「環境ISOのグループ認証取得」による、地域活性化への貢献に加え、新たに「日本の宿 おもてなし検定」を来年から実施し、人材の育成の一助とする考えだ。 このほか理事会では、来年4月の手数料改定に伴い、JTBグループ側が旅ホ連会員へ各支部に対し、(1)e−ホテル契約(るるぶトラベル)契約率100%、プラン登録数平均10プラン以上(2)ジャパニカン契約率100%(3)エースグレードアッププラン全施設提案(4)インバウンド向け客室など、高い値付けで販売できるチャネルへの休前日追加在庫の提供──の4項目について協力を求めた。
日本観光旅館連盟北海道支部(三浦晃裕支部長、303会員)はこのほど、事業再生や金融機関との交渉など会員が抱える経営面の課題に対応するため、税理士や弁護士などでつくるほっかいどう事業再生支援センターに個別相談に応じてもらえる窓口を整えた。支部会員には、相談料の優遇措置もある。 同センターは、今年6月に設立された有限責任事業組合(LLP)。税理士や弁護士をはじめ、公認会計士、ファンドサービサーなどが連携し、道内中小企業の事業再生スキームの構築などを支援する。顧問には日観連企業再建専門委員を務めている川野雅之氏(川野コンサルティング)が就いている。 支部会員への優遇措置は、事前に連絡し、借入状況表などの資料を送付すると、書類診断の上、電話による30分程度のアドバイスが無料で受けられる。面談による初回相談、継続したコンサルティング契約も支部会員向けの料金が適用される。 支部会員の相談窓口は、同センター中央事務所(むらずみ経営内、TEL011・513・5000)、同センター豊平事務所(井上会計内、TEL011・822・0671)。
