国際会議やコンベンションの運営を手がける日本コンベンションサービス(JCS、近浪弘武社長)は、同業の世界大手、MCIグループ(本社スイス)と共同で新会社「MCI—JCSジャパン」を設立した。世界に営業拠点を持つMCIグループとの提携により、国際団体や海外企業が日本で行う会議、イベントなどを誘致し、運営業務の受注を拡大する。2009年1月から営業を始める。 新会社は今年6月に設立。資本金は1千万円で両社が50%ずつ出資した。新会社の社長にはJCSの近浪社長が就任。当面は社員2人を配置し、海外から国際会議やイベントなどの案件を受注する。受注した国際会議などの運営はJCSで請け負う。 JCSは新会社を通じて、MCIグループが持つ19カ国33都市の営業拠点から国際会議の情報などを収集できるようになる。MCIグループも、シンガポール、上海などに続いてアジアに新たな営業拠点を確保でき、世界規模で均一のサービス提供が可能になる。 国際会議の誘致では、MCIグループが、国際団体の本部運営を代行する「アソシエーション・マネージメント業務」を主力事業の1つにしていることから、顧客の国際団体が計画するイベントに効果的な働きかけができるとの期待もある。 新会社は、日本国内でもアソシエーション・マネジメント業務を事業の柱に育てる。国際団体が日本国内に支部を開設する際の支援、日本での会員を拡大するための業務支援などを行う。 今回の提携の背景には、国際団体やグローバル企業といった顧客が強く求める低コスト化のニーズに対応する狙いもある。世界規模のネットワークを構築することで、物資、人材、サービスの国際的な調達を効率化し、コストメリットを発揮していく。 近浪JCS社長は「MCIグループが企画、運営する国際会議などは国際団体だけで年間約1500件、国際団体の本部運営では約80団体をマネージメントしている。このネットワークを生かした国際会議の誘致で、観光立国の実現に寄与したい」と強調したほか、アソシエーション・マネジメント業務の展開について「日本初のビジネスモデルとして軌道に乗せたい」と意欲を示した。 MCIグループのロジェ・トンドゥル社長は「国際会議の開催地として日本はインフラやホスピタリティに優れているが、アジアの他の都市もインフラなどを整えており、競争はさらに激しくなる。マーケティング、プロモーションといった領域では、シンガポール、ドバイ、アブダビなどの都市はかなり先をいっている。新会社の設立は、日本の競争力向上にもつながる」と語った。 10月22日には、MCI—JCSジャパンの設立記念レセプションが、東京都千代田区のJCS本社で開かれた。MCIグループのトンドゥル社長、MCIアジアパシフィック社長のロビン・ロカマン社長が来日したほか、金子一義国土交通相、日本コングレス・コンベンション・ビューローの猪口邦子会長が駆けつけ、祝辞を述べた。
帝国データバンクの景気動向調査によると、今年9月の全国企業の景気DI(0〜100、50が判断の分かれ目)は29.3で、前月比1.0ポイント減少した。7カ月連続の悪化で、03年5月の28.5以来、5年4カ月ぶりに30ポイントを下回る低水準になった。米国発金融危機の増幅、外需の減速で、今まで景気をけん引してきた東海など都市圏の悪化に歯止めがかからない状況だ。 調査は全国企業2万835社に行った。有効回答企業は1万708社で、回答率51.4%。 業界別にみると、製造が30.9で、前月比1.5ポイント悪化した。国内の景気回復をけん引してきたが、外需の減速や原材料価格の高騰、設備投資の減速により、03年5月の29.8以来、5年4カ月ぶりの低水準になった。 不動産は24.7で、同0.5ポイント悪化した。米国発金融危機が世界経済に影響を及ぼす中、信用収縮が加速。過去最低を更新した。 地域別では、10地域中、中国、九州を除く8地域で前月比悪化した。特に東海(29.7)は同2.0ポイント減となり、10地域中で悪化幅が最も大きかった。「調査開始以来、初めて上位3位圏外の5位となり、景気のけん引役から脱落した」(帝国データバンク)。 また近畿が同0.9ポイント減の30.3、南関東が同1.4ポイント減の30.6となり、景気回復をけん引してきた都市圏の悪化に歯止めがかからない状況となっている。 中国が同0.5ポイント増の30.9となり、全国首位となった。最低水準の北海道との格差は8.3ポイントで、前月から0.7ポイント減少。5カ月連続で縮小した。 企業の規模別では、大企業は同1.4ポイント減の33.1。中小企業は同0.9ポイント減の28.2。ともに7カ月連続で悪化した。大企業の悪化幅が中小企業の悪化幅を上回ったことで、規模間格差は前月比0.5ポイント減と、3カ月連続で縮小した。
