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  トラベル ■第2489号《2008年10月25日(土)発行》  

クルーズ振興へ「オブ・ザ・イヤー」創設 外航客船協会

 日本外航客船協会(JOPA、松平誠郵船クルーズ会長)の客船事業振興委員会(委員長・深川三郎JTBグループ本社執行役員)は21日、オリジナリティーに溢れ、クルーズマーケット拡大に貢献した商品を企画造成、実施した旅行会社などを顕彰する「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2008」を実施すると発表した。初の試み。

 客船事業振興と広報事業活動の一環で「一般消費者に対し良質のクルーズ旅行商品、サービスの提供を図る」(同協会)のが狙い。JATAが後援する。同協会では選考委員会を今月中にも立ち上げ、顕彰に向けた体制を整えたい意向だ。

 オブ・ザ・イヤーの対象は同協会やJATAに加盟する会社が企画造成し、今年1〜12月までに催行実施した(予定を含む)クルーズ商品。応募締め切りは11月末。年内に選考を行い、来年2月上旬をめどに表彰する。

 グランプリ(1点)には顕彰趣旨にもっともふさわしいクルーズおよびクルーズパッケージ商品、チャータークルーズ商品を表彰する。また、優秀賞(2〜3点)は新たな市場開拓へチャレンジし、社会的にも大きな話題を提供した商品などで、いずれも旅行会社やクルーズ会社を対象としている。

 特別賞も設ける。点数は特に限定せず、旅行会社やクルーズ会社のほか、客船誘致活動に寄与した企業や自治体、クルーズ振興に貢献した人も対象にする。



赤ちゃん連れ旅行活性化へじゃらんリサーチセンターがプロジェクト

 旅行に関する調査、研究を行っているじゃらんリサーチセンターは14日、乳幼児連れの家族旅行を活性化するプロジェクトを始めた。子育てをする約200人の父母から声を集め、旅館・ホテルとともに赤ちゃん連れで楽しめる旅行プランなどをつくっていくもの。その一環で、旅行プラン情報などを紹介する専用サイトを設けた。

 国内旅行情報誌「じゃらん」のほか、国内宿泊予約サイト「じゃらんnet」、オールアバウトが運営する出産、子育てウエブマガジン「AllAboutチビタス」などがサポーターとして参加している。

 赤ちゃん連れ旅行のサイト(http://www.jalan.net/baby/)は、じゃらんnet内に新設。コンテンツは(1)ユーザーの声(2)旅館・ホテルとつくった旅行プラン(3)旅に役立つグッズとプロジェクトサポーターからの応援メッセージ──など。旅行プランはオリエンタルホテル東京ベイ、横浜ロイヤルパークなど5カ所と共同でつくった。現在、全7プラン。赤ちゃんの睡眠、食事、おむつ換えや安心・安全に配慮した「赤ちゃんに優しい宿」をコンセプトに、子育てする両親にもくつろぎの時間を持ってもらえる滞在プランとなっている。

 ホテルグリーンプラザ軽井沢(群馬県吾妻郡)のプランでは、ベビーカーの貸し出しやランドリーの利用が無料、離乳食もそろうバイキングなどの特典がある。大人2人で1泊2食付き2万3千円から。0〜2歳は無料。



JALがゼロコミッション化、ANAも追随へ

 日本航空は来年4月から日本発券分の国際航空券の手数料を0%にする方向で調整に入った。全日本空輸もゼロコミッション化の検討に入っており、販売を代行してきた各旅行会社は航空券購入者からの手数料収受などの対応を迫られている。

 日本航空が方針を固めたのは、ノースウエスト航空はじめ海外の航空各社がゼロコミッション化していることが背景としてある。「推進中のコストカットを進めつつ国際競争力を向上するため」と同社広報部。正規運賃、正規割引運賃の航空券については、航空各社は自社ウェブサイトでの販売という手段を得たことで、旅行会社による代売の必要性が低くなったという側面もある。

 JALの動向を受け、全日本空輸も来年4月をめどとしたゼロコミッション化の検討に入っており、近々発表したいとしている。

 一方の旅行会社のうちJTBは1日から、日本発国際航空券の購入者から旅行総代金の上限20%までを手配サービス料として徴収することの徹底を図っている。下限は2100円に設定しているが、料率の詳細は明らかにしていない。収入の一部である発券手数料がJAL側の意向でなくなるわけだが、「大切なパートナーとしてのJALの位置づけは変わらない」とJTB広報室。

 KNTも世界的なゼロコミッション化の流れを受け、発券手数料の収受徹底を強化。取扱手数料として最低3千円を収受するよう社内告知を行うなどの取り組みを進めている。



JTB、関西発で1人旅の専用商品発売
 JTBは17日、国内旅行ブランド「エース」の関西発で1人旅のパッケージ商品「おひとりヴァカンス」を発売した。増えている1人旅のニーズにこたえる。北海道、九州、沖縄の3方面で展開する。商品設定は11月1日〜来年3月31日(年末年始などを除く)。販売目標は550人。

 沖縄では「テラスホテルズ」の3施設を、九州ではハウステンボス「ホテルヨーロッパ」とシーガイア「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」を設定した。北海道では、札幌市内と小樽市内のホテルでダブルルームをシングルで提供し、ゆったり滞在できるようにしている。

 国内での1人旅の件数は02〜06年度の年平均が6.9%の伸び率。シェアは06年度で12.7%。JTBでは「ビジネスでの出張以外にも、働く女性が自身への“ご褒美旅行”をしている、また自然風景、歴史文化施設を誰にも邪魔されずに楽しみたいというケースが増えているのではないか」と推測している。


ANTA、二階俊博会長の衆院議員在職25年で祝う会

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)は16日、「二階会長の衆議院議員在職25周年を祝う会」を理事会の終了後に催した。理事やANTA職員のほか、来賓らも加え約60人が出席し、これまでの労をたたえた。

 会には、1日に発足したばかりの観光庁、本保芳明長官も来賓として駆けつけ、祝辞を述べた。二階会長には記念品と花束が贈呈された=写真。


JR6社、共同で鉄道の楽しさPR
 JRグループ6社は「鉄道の日」の10月14日から、鉄道情報を積極的に発信している。ホームページを新設したほか、新型列車や引退予定の列車に乗れる旅行商品も共同で発売。新たに作成した「あしたへ、あのころへ。鉄道の旅」のキャッチフレーズとロゴを宣伝広告や旅行商品などに使用する。様々な場面で鉄道の楽しさをアピールしていく。

 新設するサイトは「トレたびトレイン・ジャーニー」(http://www.toretabi.jp/)。制作、運営は交通新聞社が行う。JRグループ各社が所有する特色のある駅舎や車両の紹介に加え、「鉄道遺産を訪ねて」「鉄道ミュージアムガイド」「日本全国駅弁の旅」などのコンテンツをそろえ、鉄道での旅行需要を喚起する。

 新型車両の乗車などを組み込んだ旅行商品は、出発日限定で北海道エリアと北海道以外のエリアの2出発地で設定した。

 現段階では、全部で11種類を用意。例えば「懐かしい鉄道展示に触れる山陽のんびり鉄道の旅」では、新幹線開業時に運転を開始し11月で山陽新幹線エリアから引退することになった0系新幹線と、最新技術を導入したN700系新幹線の両方を乗り比べて、新幹線の歴史を体感できるようにした。


主要63社8月実績

 観光庁が17日に発表した今年8月の主要旅行業63社の旅行取扱状況(速報)は、総取扱額が6944億8608万円で前年同月比6.0%減だった。国内旅行は同4.5%減の4201億9708万円、海外旅行は同8.7%減の2692億179万円だった。国内、海外旅行ともに前年を割り込んだ。外国人旅行は、総取扱額では好調が続き、同21.2%増の50億8721万円だったものの、募集型企画旅行では取扱額、取扱人数ともに前年実績を割りこんだ。

 国内旅行は57社中42社が前年割れの結果となった。全社合計は前年実績を超えた7月とは一転し、前年を割り込んだ。

 海外旅行は、依然低調が続く。「燃油サーチャージの値上げにより海外旅行需要が落ち込んだため」と観光産業課。

 外国人旅行は5カ月連続の2ケタ増となった。

 旅行商品ブランドの取扱額は、同5.9%減の2456億6114万円。このうち国内旅行が1.9%減の1505億4040万円、海外旅行が11.7%減の948億3356万円、外国人旅行が4.8%減の2億8718万円。取扱人数は国内が2.7%減の554万3362人、海外が20.8%減の43万2390人、外国人が4.4%減の1万7138だった。
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