農林水産省はこのほど、「平成19年度 食料・農業・農村の動向」で、地域の旅館やホテルなどの宿泊関連産業が地元農産物の調達量を増やした場合、地域の農業生産額が押し上げられるとの試算を発表した。地域によっては4％超の増加率が見込めるところもあり、観光産業の農業に与える影響の大きさが分かった。宿泊施設が「地産地消」に積極的に取り組めば、地域農業の活性化の一助となりそうだ。 経済産業省の「地域産業連関表」を基に試算した。試算では連関表に基づき宿泊業から農業への生産波及効果が最も高いと考えられる九州を基準とし、他地域でも農業と宿泊業の連携が九州と同程度強まったと仮定。各地域の2000年時点の農業生産額を基準に、宿泊業との連携が強まった場合の農業生産額の伸び率を算出した。 試算によると、最も伸び率が高いのは近畿で、4.2％の伸び。中部（1.8％）、関東（1.7％）、沖縄（1.7％）がこれに続き、一定の生産波及効果が見込めることが分かる。一方、北海道（0.3％）、東北（0.3％）、四国（0.6％）は伸び率が1％未満だった。 農水省は、「近畿のようなある程度広い範囲で生産額が4％伸びることの影響は大きく、地元への波及効果も見込める」と評価。中部や関東、沖縄も2％近い伸び率であることから、宿泊施設による地元農産品の調達量の増加とその効果に期待を寄せる。 農水省は農商工連携を推進しており、今回の調査もその一環。宿泊関連産業と農業生産額の関連は今回初めて調べた。
旅フェア実行委員会は3日までに、19日から横浜市のパシフィコ横浜で開かれる「旅フェア2008」で団体割引券を販売することを決めた。来場者を増やすのが狙いで初の試み。 旅フェアでは06年から入場を有料制とし、通常入場券は1千円、一般前売り券は700円となっている。 今回、団体特別価格として1枚500円の割引券を販売する。出展者や観光関係団体などを対象にしており、1セット（10枚以上、5千円）から受け付ける。 有効期間は入場無料のビジネスデー（19日）を除く20〜22日で、期間中は何度でも入場できる。申し込みは10日まで。問い合わせは旅フェア事務局（TEL03・6222・2540）。
国土交通省は5月29日、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）台湾観光親善大使に台湾の女優ライ・メーガンさんを任命した。昨年に続いて2回目。同日、国交省で任命式を行い、冬柴鐵三大臣がライさんに任命状を授与した。 冬柴大臣は「ライさんのPRが効いて、台湾から日本への旅行者は138万人となった」と報告。これを受けてライさんは「よかったです。これからも頑張ります」と意欲を見せていた。 また冬柴大臣は昨年9月に法律が成立し、台湾の運転免許で日本国内をドライブできるようになったことをライさんに伝えると「両親や友達を誘って、ドライブ旅行を楽しみたいです」と笑顔で答えた。
