国土交通省は20日、主要旅行業者63社の07年度(07年4月〜08年3月)旅行取扱状況の年度総計を発表した。総取扱額は6兆8180億5368万円で前年比2.4%増だった。63社中38社が前年実績超え。内訳では、国内旅行が同2.8%増の4兆519億413万円。海外旅行は同1.4%増の2兆7033億5396万円。外国人旅行は同26.4%増の627億9559万円。

　総取扱額では、JTB(前年比3.9%増)、エイチ・アイ・エス(同5.7%増)、ANAセールス(同4.9%増)などが伸ばしたが、KNT、日本旅行、トップツアー、クラブツーリズムなどは前年割れした。

　国内旅行は、実施57社中34社が前年を超えた。阪急交通社(前年比6.7%増)、ANAセールス(同7.3%増)、ジェイアール東海ツアーズ(同5.6%増)などが好調。一方、KNT、日本旅行、クラブツーリズム、農協観光などが前年度を割り込んだ。

　海外旅行は、実施61社中30社が前年超え。PTS(同13.2%増)などが好調。JTBや阪急、エイチ・アイ・エスは前年実績を超えたが、KNT、日本旅行、ANAセールス、トップツアーは前年割れした。

　外国人旅行は、実施35社中26社が前年実績を超え、好調が続く。JTB(14社計)が前年比35.0%伸ばしたほか、KNT(同44.9%増)、日本旅行(同26.5%増)、阪急(同54.7%増)など、2ケタ増の会社が目立つ。

　四半期別の動向では、総取扱額では第2四半期(7〜9月)が前年同期比3.1%増と、最も伸びが大きい。国内旅行も第2四半期に同4.4%増と最も伸ばした。海外旅行(同3.0%増)、外国人旅行(同51.0%増)は第3四半期(10〜12月)が伸びのピークだった。

　ANAグループはこのほど、世界の航空業界では初めてCO2総排出量目標を設定した。「地球環境問題が航空会社の最重要経営課題の1つになっている」(同社)ことから、省エネ機の導入などを積極的に進め、環境に配慮した航空会社としての地位の確立を図る。

　08〜11年度の国内線でのCO2総排出量を4カ年平均で470万トン以内にする。06年度の国内線CO2排出量実績は約490万トンであることから年平均20万トン削減する。20万トンは、「約5万生態が1年間に排出するCO2量に相当」(同社)する。

　国際線も含めた削減目標値は、2011年度に単位搭載重量・飛行距離(1トン・1キロメートル)あたり、06年度比10%、90年度比では25%削減を掲げる。

　同社では、省エネ航空機の導入のほか、「全国空港周辺の森づくり」「沖縄の美らサンゴ再生プロジェクト」などの環境貢献運動も継続して進める。

　また6月1日〜7月10日に、環境フライト「e−flight」を行う。作家のC.W.ニコル氏が出演する番組「空からのメッセージ」を国内線全線で放映し地球環境問題について利用者に考えてもらう。

　97年に議決した京都議定書で日本は、CO2とCO2に換算した5種類の温室効果ガスを、08〜12年の5年間で90年比6%削減することとなっている。

　日本旅行はこのほど、夏のファミリー向け旅行商品「ファミパック」を北海道、九州、沖縄の各方面で設定、発売した。今年は近年注目される地球環境保護への取り組みを家族で体験できるプランを用意した。

　沖縄の無人島、ナガンヌ島でサンゴの植え付けを体験したり、同社が創業100周年を機に北海道に開設した「日本旅行100年の森」でネイチャーガイドの指導のもと、植樹を体験する企画を用意。

　全コースで1家族に1個「ハローキティオリジナルマイバック」を贈呈。旅先の推奨店で買い物をした際、レジ袋を使わなければ割引や特典が得られる。

　北海道と沖縄では、夏休みの自由研究を旅行を楽しみながら済ませられる「宿題お助けプラン」も設定した。北海道の場合、「博物館網走監獄」でのワークブック作成&明治の生活体験など、7メニューが選べる。

　京阪電気鉄道(大阪市中央区)は19日、今年10月19日に開業予定の中之島線「中之島駅」の前に大林組と共同でホテル、オフィス、商業店舗からなる複合総合ビルを建設し、外資系ホテルを誘致すると発表した。2012年の開業をめざす。

　両社が同地区に保有する社有地約5480平方メートルに中之島駅から地下通路で直結するターミナルビルとなる。

　誘致予定のホテルは「中之島の国際性・文化性を表象するラグジュアリーホテル」で「国際的に評価されている外資系ホテル」を中心に検討するとしている。

　クラブツーリズムパートナーズ会(会長・鳥谷部徹雄ホテルさるふつ社長、約2500会員)は26日、東京の新宿京王プラザホテルで年次総会を開き、今年度、(1)賛助会員の入会促進(2)「感動計画」への支援(3)宿泊券増売キャンペーンの実施──などに取り組むことを決めた。

　総会には会員ら約950人が出席した。冒頭あいさつした太田佳男名誉会長(クラブツーリズム会長)はパートナーズ会について「大手旅行業者が組織する協定旅館ホテル連盟とは趣が異なる」と改めて述べ、活動のあり方、事業展開に大きな違いがあると指摘。

　その上で、「クラブツーリズムは個人客へのダイレクトマーケティングによる募集型団体商品が主力。特色ある旅行素材をベースに、団体にまとめて送客している。細かく個人客を積み上げていく仕事の仕方であり、現場は旅行素材に飢えている。商品のネタ作りにぜひとも力を貸してもらいたい」と呼びかけた。

　鳥谷部会長は「今春に(会社から)新しいビジネスモデルとして『感動計画』が発表された。これは、お客さまが想像しなかった感動を与える商品を提供すること、と理解している。歩調を合わせ、パートナーズ会も感動計画を早期に作る必要がある」と意気込みを示した。また、7月の洞爺湖サミットに触れ「世界に洞爺、北海道、そして日本をPRする絶好のチャンスであり、訪日観光ブームの引き金になる」と期待した。

　岡本邦夫クラブツーリズム社長によると、昨年度の売上高は前年度比99.2%の1412億円。「海外は107%だったが、国内が95%と不振で赤字決算となった」と報告。一方で、「内部統制は確立しつつあり、株式上場に向けての障害はなくなってきている。業績向上に努め、早期の上場を達成したい」と強調した。

　今年度事業のうち、地方公共団体などを対象にした賛助会員については新たに30団体・組織の入会を目指す。また、宿泊券増売キャンペーンは今年度から会主催事業として実施する。会員宿泊施設(約1100軒)への誘客拡大を図り、目標額は42億円とした。

　JTBは、大学が一般向けの講義を主催する生涯教育事業「地域アカデミー」を手掛ける。08年は秋田大学、関西大学、群馬大学、宮城大学、山梨県内の大学合同(山梨、身延山、健康科学、山梨学院の4大学)の5団体。JTBは、広報、共同販売促進などのプラットフォーム機能を担う。

　このほど参加者の募集を開始した。テーマは、秋田大学が「美の国秋田の探訪　　美人・資源・美酒」(9月29日〜10月3日)、関西大学が「古都飛鳥の歴史と文学」(9月29日〜10月3日)、群馬大学が「医・衣・湯(い・い・ゆ)で、心身脳をリフレッシュ」(10月27日〜31日)など。

　従来JTBは生涯教育事業として、国立大学法人と共同でシニア対象の講義「シニアカレッジ」を展開。地域アカデミーでは大学が主催して独自性のあるプログラムをテーマや期間、対象年齢などを限定せず実施する。