佐賀県の嬉野温泉が人に優しい地域作りに取り組んでいる。温泉地に「佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター」(小原健史会長)を新設。障害者や高齢者へのバリアフリー情報の提供と旅行支援、旅館などに対する施設改修のアドバイスを行っている。新幹線駅の開業を10年後に控える同温泉だが、温泉地のバリアフリー化で一層の観光客誘致、地域活性化を図りたいとしている。 センターは嬉野市が昨年3月に発表した「ひとにやさしいまちづくりプラン」の一環で同年5月31日に創設。12月6日、観光協会、旅館組合と同居する形でバスターミナル1階に事務所を開設した。 活動の内容は(1)バリアフリー旅行の支援とバリアフリー情報の提供(2)施設などへのハード整備の助言と提案(3)旅を楽しむための機材の提供や各種相談への対応(4)障害者イベントの企画と主催──の4点。 広さ約240平方メートルの事務所にはバリアフリー情報を求める観光客に対応する事務局員が常駐。事務所には車いす対応のトイレを完備したほか、観光客用に車いす6台、旅館用に入浴用移動リフト1台を常備、必要な人に無料で貸し出している。この4月にはAED(自動体外式除細動器)も設置した。 施設のバリアフリー化に温泉地内の旅館・ホテルも動き、この春、2軒の旅館がバリアフリールームを新設した。そのうちのひとつ、和多屋別荘はタワー館最上階に展望風呂や車いすで方向転換が可能な広いトイレを備えた客室を新設。女将プロデュースのおしゃれな内装もあいまって顧客の評判も上々という。このほか入船荘も車いすで進入可能な風呂とトイレを備えた客室を新設した。 同様のセンターは三重県の伊勢志摩に続いて2件目。嬉野では先行する伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの中村元理事長を迎えて勉強会を実施。バリアフリーの理念を学び、同地のセンター開設に生かした。 自らも障害を持つセンターの小池良三専務理事・事務局長は「障害を持つ人が旅行に行かないのは、旅行先(のバリアフリー状況)が見えないから。そこを見えるようにすれば行きたいという人がたくさん出てくるはず」と、バリアフリーに関する情報提供の必要性を強調。 「100人の障害を持つ人がいれば、100通りのバリアが生まれることになる。完ぺきなバリアフリー、ユニバーサルデザインはあり得ない。それぞれのお客さまに細かく対応できるシステムづくりが必要だ」(小池氏)と、ハード、ソフト両面での対応に今後も力を入れる。
熱川プリンスホテル(静岡県熱川温泉)は今年2月から、割り箸に替えて環境保護箸(エコスティック)を導入している。「資源の無駄使いをなくして、環境問題にわずかでも貢献できるものと考えている」と同ホテル。 箸はペット樹脂製で、衛生面に十分な配慮をして繰り返し使っている。割り箸を希望の客には希望通り提供している。 伊豆東海岸の旅館では使用済みの割り箸を製紙会社の協力を得て、パルプ原料として再利用する試みを行っているが、今回の取り組みは割り箸そのものの利用を廃止しようというもの。これにより年間約8万膳(宿泊者数年間約4万人)の割り箸を削減できるとしている。
源泉湯の保全と提供をすすめる旅館経営者らが作る「源泉湯宿を守る会」(平野富雄会長、48正会員)は16日、東京都新宿区の新宿ワシントンホテルで08年度の総会を開き、ホームページ(HP)での会員宿の温泉分析表紹介などを進める今年度の事業計画をまとめた。会員宿の拡大と併せ、広く世間一般への会の周知を図る。 総会の冒頭あいさつした平野会長は、「厳しい条件のもと、4年間しっかりとした活動を行ってきたことは会の誇りであると共に自信だ」と会員の活動を評価した上でさらなる奮起を促した。 今年度は新たに、平野会長が本紙に連載中のコラム「源泉湯宿−源泉の湯と温泉文化の守り主」の内容をHPに掲載することで、各旅館の概要や会オリジナルの温泉分析表をWEBで手軽に見れるようにする。情報公開を進めることで、会の活動を多くの人に知ってもらうのが狙い。同会のHPは昨年10昨年に開設。会員宿の所在地や会の理念、会則などを掲載している。このほか今年2月に初めて開催した、一般消費者を交えての源泉見学会などのイベントも積極的に企画、実施する。 また役員改選も実施。小瀬武夫副会長(岐阜県・福地温泉、湯元長座)に代わり林英一理事(岐阜県・新穂高温泉、槍見館)が副会長に就任。小瀬氏は理事となったほか、坂下修二氏(岐阜県・福地温泉、山里のいおり草円)が新たに理事に就いた。蒸気造成泉は正会員として認定しないことや、会員としての義務を果たさないために退会勧告を受けた場合には除名とすることを会則に盛り込むことも確認した。 総会では毎回実施している平野会長の講演に代わり会員宿の活動報告などの座談会を実施、盛んな意見交流を行った。
東京都は高齢者や障害者らが宿泊施設を快適に利用できるよう、施設のバリアフリー化を支援する。6月から助成金の申請を受け付ける。 助成対象は施設の整備(改修など)やコンサルティング。経費の2分の1以内で、施設整備については500万円、コンサルティングは25万円を上限に助成する。両方とも助成を受ける場合は合わせて500万円が限度となる。 申請受付期間は6月2〜30日。申請書などはウェブサイト(http://www.kanko.metro.tokyo.jp/)からもダウンロードできる。問い合わせは観光部振興課(TEL03・5320・4725)。 バリアフリー化支援事業は02年度から始め、これまで97軒が補助を受けている。「敷地内の通路の段差解消や車いす対応トイレの設置などに活用されている」(同振興課)と言う。
