JTBは、09年度（09年4月）からの宿泊契約制度で手配旅行に可変手数料を導入、休前日の手数料を2％下げて13％にする。経営状態が悪化する旅館・ホテルが多いことから、負担を軽減し、連携パートナーとしてのより強固な関係を構築するのが大きな狙いだ。経常利益で約7億円の減少となる試算だが、連携強化による宿泊増売でこれを補う考え。併せて、企画旅行に関する宿泊施設との契約が存在しないため、コンプライアンスの観点から「企画旅行契約」を新設する。 手配旅行契約は、これまでの一律15％の手数料を見直し、10％の「基本手数料」と3％の「JTB販売ネットワーク手数料」、販売状況などに応じて加算する0〜2％の「可変手数料」の手数料体系とした。変化するマーケットに柔軟に対応できようにする。 可変手数料は、在庫消化率が低い傾向にある「休前日以外」を2％、「休前日」を0％に設定。今後、シーズンや販売実績、宿泊単価などの区分も検討する。 JTB販売ネットワーク手数料とは、1千店舗を超える販売店や団体営業社員、コールセンター、インターネットなど「JTBグループの総販売ネットワークやシステムを利用することに対する手数料」とJTBでは説明する。基本手数料と別立てて新設したことを考えれば、今後、一部利用のケースではこの料率が変わる可能性もある。 新旅行業法に対応した企画旅行契約では、旅行会社の補償、義務、責任を明確化。また、JTBが仕入額に消費税や入湯税などの各種諸税、パンフレット製作費などを加えて旅行代金を決定することを確認する。 手数料のない企画旅行だが、当面の仕入れは混乱を避けるため現行通りとした。本来の形である「原価仕入」は、一部の施設に導入して試行。徐々に拡大する意向だ。 「新たな企画旅行契約のもと、さらなる『企画性の追求』により商品力を強化し、企画商品の販売拡大を図りたい。商品力の向上は宿泊単価アップにもつながる」と田川博己JTB専務。 JTBが新宿泊契約制度をシステム上で対応できるのは10年度から。このため導入時期を一度は1年先送りする方針を固めていた。だが、JTB旅ホ連の小田禎彦会長らから「窮地に立たされている宿泊業界に活性化の糸口を与えてほしい」と強く要望され、実現性を模索。今年2月下旬、1年目は「手作業で処理する」と09年度の導入に踏み切った。「ウイン＆ウインの関係」を築こうとする意気込みがうかがえる。 「あまり変わっていない」と評する旅館・ホテルもある。しかし、上がる一方だった手数料が下がったのは大きな前進だ。旅行会社最大手の決断は、他の旅行会社も巻き込んで大きなうねりとなるかもしれない。
商品・サービス価格の総合比較サイト運営の比較.com（東京都渋谷区、東証マザーズ上場）は14日、海外旅行ダイナミックパッケージを展開するグローバルトラベルオンライン（=GTO、東京都港区、資本金3億円）を買収すると発表した。 住友商事が保有するGTOの全株式を2億6600万円で取得し、完全子会社化する。株式の取得予定日は4月8日。 比較.comが運営する旅行総合検索サイト「比較.comトラベル」のコンテンツを拡充する。GTOが持つサイト上での決済機能を比較.comに採用し、商品・サービスの直接販売へ進出することも視野に入れる。 GTOの事業は、後藤淳一現副社長が住友商事の社員時代に発案。05年7月に住友商事が全額出資で同社を設立した。航空券や宿泊を利用者がサイト上で自由に組み合わせて購入する「ダイナミックパッケージ」を日本で初めて発売した。 GTOの谷口伸一社長と後藤副社長は、業務の引き継ぎが完了次第、出向元の住友商事に戻る模様だ。 買収の背景について比較.comは「GTOが持つ航空券、ホテルの比較機能と、即時予約決済機能を評価した」とコメントしている。比較.comと同様の総合比較サイトを運営する価格.comは、04年10月に高級ホテル直前予約サイトのヨヤキュードットコムを買収し、運営している。
KNTの販売代理・特約店で構成する「KNT旅丸会」（会長=古舘俊一・肥前ツーリスト社長、280会員）は12日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で08年度代議員総会を開き、地域旅丸会の活動充実のための助成金の拡大などを盛り込んだ08年度事業計画を決めた=写真。 KNT太田孝社長によると、07年度のKNTの提販部門の売上高は前年比3.2％減の1340億円。旅丸会の売上高は対前年比2.4％減の412億円で、目標だった480億円を割り込んだ。08年度の売り上げ目標は、424億円。 古舘会長は「地域のニーズを吸い上げ、それに細かに対応することが売り上げ拡大につながる」と話し、「地域旅丸会の活動の推進と、地域を売るための商品づくりをKNTに要望していくことが不可欠」と強調した 。 08年度の主な事業は(1)地域旅丸会の活動推進(2)スペインへの代表者海外研修の実施(3)メイト・ホリデイ増売などの販売促進(4)通信教育奨励制度の実施──など。特に(1)については、地域旅丸会を地域活動の拠点とするべく事業強化を図る。本部会費とKNT双方から地域旅丸会に、会員1社あたり各5千円助成する。 このほか規約を改め、従来KNTの営業本部ごとに置いていた地域旅丸会を、北海道、東北、関東、中部、西日本、九州の6地区に置くことを明記。また通常総会を隔年開催から毎年開催とすることが決まった。
朝日旅行（東京都港区、堀口昭社長）と朝日旅行協力会（佐藤好億会長・大丸あすなろ荘、542会員）は14日、静岡県熱海温泉のホテル大野屋で、企画懇談会を開いた。約40軒の会員旅館と朝日旅行の企画担当者が、新年度の旅行企画の方向性や地域の観光資源情報について直接意見を交わした。 懇談会は、会員を地域で3つに分け実施。各テーブルにそれぞれ同社の企画担当者が同席し、企画商品のあり方や、地域の課題などについて、会員施設の意見を聞くと同時に、情報交換を行った。 朝日旅行は協力会の会員施設に対し、独自に「企画相談日」を設定、東京と大阪の同社で旅行企画や観光情報について話し合う場を設けているが、各施設から個別に話を聞く場合、「地域全体の抱える課題や魅力を捉えにくかった」（同社）。そのため、昨年から東京以外で協力会総会を開き、併せて企画懇談会を実施している。 佐藤会長は「懇談会は今年の企画の方向性を、じっくり固めることができる重要な場。企画の担当者が時間を割いて参加してくれることも非常にありがたい」と話し、懇談会の実施の意義を強調した。
国土交通省が発表した今年1月の主要旅行業者63社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が前年同月比2.7％増の4392万4537万円だった。6カ月連続で前年実績超え。このうち国内旅行は同3.4％増の2539億9986万円。海外旅行は同1.3％増の1828億1786万円で、前年実績を7カ月連続で超えた。外国人旅行は同29.3％増の24億2764万円。 国内旅行は「募集型企画旅行が好調」（観光事業課）。3カ月連続で前年比プラスだった。ANAセールスが前年同月比8.9％増、日本通運が同16.1％増。KNTは同3.5％減、トップツアーは同10.7％減など。 海外旅行は西鉄旅行が同12.8％増と伸ばした。KNT（同5.8％減）、日本旅行（同9.2％減）は前年割れだった。 旅行商品ブランドの総取扱額は前年同月比2.9％増の1250億3224万円。このうち国内旅行は同6.5％増の667億5346万円、海外旅行は同1.1％減の581億5193万円、外国人旅行は同26.4％増の1億2684万円。総取扱人数は、同5.3％増の324万5864人。国内旅行は同6.6％増の284万6731人、海外旅行は同3.8％減の39万890人、外国人旅行は同31.7％増の8243人。
