今年10月の「観光庁」創設に歩調を合わせるかのように、都道府県で観光部門の強化を図る動きが強まっている。これまで福島や新潟、静岡の3県が08年度に「観光局」などを新設することが分かっていたが、本社が電話取材したところ、新たに富山県や奈良県なども「局」を立ち上げることが明らかになった。部や局という大がかりな組織改正は行わないものの、専門監の設置や課、室の充実などに踏み込むところも少なくない。08年度に新たな動きを見せる自治体を取り上げた。 経済部観光振興課、同観光のくにづくり推進室を経て、06年4月に現在の「経済部観光のくにづくり推進局」を設けた北海道。観光への取り組みは確実にパワーアップしている。部への昇格は今のところ検討されていないが、「観光は重視しているので、今後、部への格上げはあるかもしれない」(関係者)。 商工労働部観光局を持つ青森県。局内に観光企画課と新幹線交流推進課があり、それぞれ3〜4のグループを持つが、08年度に再編し、各課に3グループ(企画G・施設整備G・観光開発G、新幹線効果活用G・国内観光G・国際観光G)を設置する。 秋田県は韓国対策を強化。韓国に新たにコーディネーターを1人配置、旅行会社への売り込みを強化するとともに、課長級の「韓国交流推進監」を設ける。また、国際観光班の韓国担当は従来、県職員2人と観光交流員1人だったが、2月から県職員3人を増員、6人体制で誘客を図る。 福島県は商工労働部内に「観光交流局」を設置する。観光交流課、空港交流課、県産品振興戦略課の3課を置き、人員は約40人に。 神奈川県では4月1日から、商工労働部商業観光流通課の観光振興班(13人)を「観光室」(15人)とする。08年度は観光産業構造の基礎調査を行う予定だ。 新潟県は産業労働観光部の観光振興課(人員19人)を拡充し、同部内に「観光局」を立ち上げる。交流企画課、観光振興室の2課を配置し、人員は23人とする。 観光企画課と観光振興課を持つ長野県の「観光部」。県議会で関連議案が成立すれば、4月1日から新たに「国際課」が加わる。国際交流、旅券事務などを担当する。人員は未定。 富山県では4月1日から「観光・地域振興局」が発足する。商工労働部にあった観光課を同局下に置き、コンベンション誘致班と観光企画係、国際観光係、特産振興係を配置する。 岐阜県は総合企画部に地域振興課を設置するとともに、従来の産業労働部を「産業労働観光部」に改称。観光交流課と、ぎふブランド振興課の一部を統合した「観光・ブランド振興課」を設置する。 産業部振興局の観光コンベンション室(20人)を再編し、同部に「観光局」を新設するのは静岡県。21人体制となり、(1) 県内全域の観光振興(旅行商品造りの支援、人材育成、メディア広報) (2) 富士山静岡空港開港(来年3月)に合わせた誘客促進 (3) コンベンション誘致の強化──などに取り組む。また、コンベンション誘致を担当する専門監1人、国際観光スタッフ3人を配置する。 京都府は4月から商工部を「商工労働観光部」とする。商工部には観光・コンベンション室があるが、同部発足で同室がどう変わるか、現状では不明。 企画部観光交流局を持つ奈良県だが、4月からは「地域振興部文化観光局」とし、観光振興課、奈良の魅力創造課、国際観光課、文化課を置く。10年の「平城京遷都1300年記念事業」をにらんだ組織改正だ。 文化観光局を持つ鳥取県。08年度は観光課を「観光政策課」とし、その下に国際観光振興室と観光資源振興室を設置。そのほか、観光戦略担当を2〜3人配置する。人員も現行の19人から25人程度まで増やす予定だ。 08年度から産業労働部に次長級ポストの「観光政策企画監」と、観光物産課に「交流推進班」を新設し、観光政策の強化に乗り出すのは岡山県。観光政策企画監は観光関係の施策全般を統括し、部局を横断するような施策の調整も行う。「08年度の早い時期に『観光立県宣言』を打ち出す」方針だ。 東国原英夫知事の活躍で注目を集める宮崎県。商工観光労働部観光リゾート課を4月1日から、「観光交流推進局」として新設する。局の下に観光推進課とみやざきアピール課を設け、アピール課は文字通り、県の広報活動を行う。 沖縄県の仲井眞弘多知事は公約に観光客1千万人、外客100万人達成を掲げている。現在は観光商工部だが、「達成に向け、観光部の独立は検討課題であり、1つの案として上がっている」と言う。
ヘルスツーリズムなどの健康、長寿をテーマにした滞在型観光を考える「健康長寿観光フォーラム」が10日、東京都内のホテルで開かれた。国土交通省の国土施策創発調査に参加したモデル地域5市町村が主催。自治体や関係団体、企業など80人が参加、調査やモニターツアーの成果が発表された。健康と交流を軸にした新しい観光プログラムを確立するため、自治体、事業者、住民の協働による受け入れ態勢の整備が課題に挙げられたほか、需要を喚起する「健康休暇」運動の必要性が提言された。 今年度の創発調査の一環で「健康長寿社会の実現に向けた地域滞在型観光等の推進方策に関する調査」として実施された。北海道上士幌町、新潟県長岡市、長野県木島平村、広島県三原市、沖縄県宮古島市の5市町村がモデル事業としてモニターツアーなどに取り組んだ。 調査事業全体をまとめた検討委員会の佐藤博康委員長(松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科長・教授)は、委員会報告で、地域活性化や健康長寿社会への貢献が期待される中で、「健康と交流をテーマとした新しい観光プログラムを通じて、旅行者と地域の間に生まれる心身の変化が重要だ」と指摘した。 医科学的根拠の捉え方、ビジネスモデルづくりなどを今後の課題として、「地域には信頼性と持続性のある取り組みが必要。自治体、事業者、住民の協働による受け皿づくりが求められる」と述べた。 さらに、健康をテーマにした地域滞在型観光の需要を喚起するために、健康休暇運動の推進を提言。企業などと連携した休暇取得制度の創設などを今後の検討テーマに挙げた。 モデル地区の取り組みでは、上士幌町について、同地区検討会の座長を務めた、北海道大学遺伝子病制御研究所の西村孝司教授が報告した。同町では今年1月、メタボリック症候群への対策などを学ぶモニターツアーを実施し、シニア層18人の参加者を集めた。 同町では自然や糠平温泉、地元の食などの地域素材を活用したツアーを実施した結果、参加者のほぼ全員が、健康、長寿に対する「意識が高まった」「関心を持つようになった」と回答した。 すでに上士幌町は、イムノロジー(免疫学)とリゾートを組み合わせた造語を用いた「イムノリゾート上士幌構想」を打ち出し、医科学的根拠に基づく受け入れ態勢を整え、「スギ花粉疎開ツアー」などを実施してきた。 西村教授は「受け入れ態勢やネットワークの整備の方向性は確認できている。健康観光へのニーズもある。しかし、参加者がなかなか集まらない。日本にはゆとりを持って健康観光を楽しむ文化が定着していない」と指摘。「国が始めるメタボ検診などを健康観光の普及、定着の契機とするべきだ」と訴えた。
体験型観光に積極的に取り組み、成果を上げている地域の事例や課題を議論する「全国ほんもの体験フォーラムinおきなわ」が7〜9日の3日間、沖縄県・うるま市石川会館をメーン会場に開かれた。県内外から受け地関係者や旅行会社ら約600人が参加した。主催は、第5回全国ほんもの体験フォーラムinおきなわ実行委員会。共催が全国ほんもの体験推進連絡協議会(全国ほんもの体験ネットワーク)。 同フォーラムは、04年の長野県・飯田大会を皮切りに毎年開かれ、今回の沖縄大会が5回目。開催地は、全国ほんもの体験ネットワーク(全国で本格的な体験型観光を推進する団体など約30団体が参加)に加盟する地域の中から決定される。県のネットワーク加盟団体は、沖縄体験ニライカナイなど。 7日はプレイベントとして恩納村、うるま市、読谷村、東村などで体験ツアーを、8日は同県在住の詩人で舞台演出などを手掛ける平田大一氏による記念講演と県のインストラクターらによる取り組み発表、公開パネルディスカッションなどを開催した。9日は各4会場に分かれての課題別分科会を開いた。 8日の公開パネルディスカッションと9日の課題別分科会では、体験型観光が教育や地域振興に与える有効性などを議論した。 パネリストからは、「(民泊体験をした)不登校の中学生から民泊先にお礼の手紙が届いた。『学校に行きます』という内容だった」(竹前雅夫・飯田市教育委員会生涯学習・スポーツ課長補佐)、「民泊・ホームステイ後に、再訪問するケースが出ている」(村上雅巳・上越市産業観光部観光局長)などと教育、地域振興の両方に効果があることなどが報告された。 一方、受け入れ先への提言としては、「目的地を決めるポイントは、受け入れ内容がしっかりしていることに加え、いかに安全が確保されているかが重要」(森幹夫・KNT旅行事業創発本部課長)、「受け入れ側のこころざしが低いと、利用者はそれを見透かしてしまう」(藤澤安良・体験教育企画代表)などに代表される、受け入れのコーディネート組織やインストラクターに対して、さらなるレベルアップ向上を訴えた。 大会会場に選ばれた沖縄県は観光、リゾート産業を県のリーディング産業と位置づけ、10年後の年間観光客1千万人の誘致を掲げた「ビジットおきなわ計画」を策定、07年度からスタートさせている。昨年、同県を訪れた観光客は過去最高となる587万人を記録している。 次回は美浜で開催 全国ほんもの体験ネットワークの第6回総会が8日、フォーラム会場の石川会館で開かれ、次回のフォーラム開催地を福井県・美浜町とすることを確認した。09年3月に開催予定。
白馬村観光局(長野県北安曇郡)は観光事業推進に向け観光局長を募集している。就任期間は今年6月から2年間の予定。民間企業で観光宣伝などの実践経験を10年以上積んでいることを応募資格にしており、客観的、総合的な見方ができる人物を登用する。民間からの局長登用は初めて。 4月10日まで募集する。1次選考は書類審査で、公募申込書、職務経歴書など必要書類とともに「白馬村の観光発展のために」をテーマにした1200字程度の論文も添える。2次選考は面接。白馬村に住むことも条件。年俸は400万円。 これまで観光局長は村収入役が勤めていたが、前村長の落選に伴い06年から空席。今夏で就任2年目となる太田紘煕村長が選挙の公約で観光局の見直しを掲げて当選していた。 問い合わせはTEL0261・72・7100。
新潟県は今月1日付で、雪割草を「新潟県の草花」に指定した。今後、同県のシンボルの1つとして、観光PRなど様々なシーンで活用する。 雪割草はキンポウゲ科ミスミソウ属の草花。日本ではミスミソウ、オオミスミソウ、スハマソウ、ケスハマソウの4種が自生している。このうちオオミスミソウは新潟県をはじめとする日本海側の一部でしか自生していない。 雪割草の主な自生地が中越大震災、中越沖地震の被災地とも重なることから、「相次ぐ自然災害に負けず、復旧・復興に取り組む新潟県を伝えるシンボル」として注目された。 また、乱獲により一時絶滅が危惧されたが、地道な保護政策で絶滅を免れた経緯もあり、自然や里山を守る環境保護のシンボルとしても位置付けられている。 新潟県にはこのほか、「県の花」チューリップ、「県の木」雪椿、「県の鳥」朱鷺(トキ)などがある。
外国人観光客が安心して泊まれるよう、群馬県は災害など非常時の対処方法を多言語で解説したリーフレット「もしものときのために」を作成、県内の旅館・ホテルなどに配布した。 リーフレットはA4版カラー、巻三つ折りで、5千部作った。 内容については旅館・ホテル経営者、県観光国際協会などから成るワーキンググループで検討した。具体的には、火災や地震など災害時の対応をイラストを交え日本語と外国語(英語、中国語、韓国語)で解説するとともに、観光マップや物産情報も写真を交えて紹介。また、入浴方法にも触れている。 各観光協会や温泉協同組合などを通じて旅館・ホテルに配布、客室用として活用してもらうが、「県庁県民センターで100円で販売する」(観光国際課)予定。問い合わせはTEL027・226・3394。
