全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長=山形県・日本の宿古窯)は2月19日、東京の自民党本部で理事会を開き、6月17日に開く通常総会に提出する議案を審議した。20年度事業計画案では、NHK受信料契約問題への対応や、水質汚濁防止法の暫定排水基準に関する取り組み、新型インフルエンザなどの感染症対策の実施、原油高騰をはじめとする経営コスト増への対応──などが新たに盛り込まれた。

　NHK受信料問題は、NHKが打ち出した旅館・ホテルや病院など事業所に対する受信料体系の見直し案について、依然負担が重いとして英国放送協会(BBC)と同程度にするよう宿泊5団体で要望しているもの。

　NHKの見直し案は、敷地内の設置場所(客室など)全数分を支払う時にのみ、衛星契約、地上契約ともに敷地内の2契約目以降の受信料を半額程度にする、というもの。

　これに対し全旅連サイドは、最初の15台までを1契約とし、その後5台ごとに追加料金を加算するBBCの料金システムと同程度の制度を採用するよう求めている。

　両案を比較すると、保有台数15台の旅館の場合(契約料を現行の衛星カラー契約=1口年間2万8080円とする)、BBC方式が2万8080円、NHK方式が22万4640円となる。

　同問題を担当する工藤哲夫常務理事は、大口利用者の負担軽減とともに、テレビの設置台数を外部から把握しやすい旅館・ホテルや病院は他の事業所に比べ負担の不公平感が強いとして、改善を提言した。

　この日は自民党議員へNHK問題に関する陳情を実施。

　議事ではこのほか、6月18日に山形県上山市で行う今年度全国大会の内容を報告。来年の平成21年度全国大会は九州ブロックの大分県で開催することを決めた。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟(西野目信雄会長=北海道・ホテル大雪、2914会員)は2月20日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で、第53回通常総会を開いた。会員やKNT関係者ら約250人が参加。KNTやKNTツーリスト(KNTT)などを積極的に支援し、宿泊券販売目標の1315億円達成に協力することを確認したほか、ニューツーリズム研究会などの取り組みの継続と併せ、各地域連合会が主体的に活動を行う。

　冒頭あいさつした西野目会長は、宿泊券販売が前年実績(1270億円)の104%で2年連続前年を超えたことに触れ、特にメイトの好調を評価した。また今年新たにできた店頭販売専門会社KNTTについても言及、「若い社員に旅連がどういった組織であるのかが伝わっていない」と自らの問題意識を示し、KNTTの全社会議でスピーチを行い、近旅連を積極的にアピールしたことを披露した。またKNTTが宿泊券販売の中で、400〜500億円を占めるものとした上で、KNTTを重視していく方向性を示した。また「拡充された25の仕入れ拠点との協力を強め、各連合会と地域営業本部が連携し宿泊券増売に取り組んでほしい。連合会独自の活動の積極的推進を」と話し、地域予算拡大の意味を説いた。

　総会ではこのほか、次期会長について決議し、09、10年度も引き続き西野目会長が務めることが決まった。また連合会の地域区分を変更し、山梨・茨城の両支部を、関信越連合会から名称が変わった関東甲信越連合会に移管する。

　今年度の事業としては、昨年に引き続き、着地型商品を開発する「ニューツーリズム研究会」のほか、「教育旅行部会」「インバウンド委員会」「Web委員会」を設置し、KNT本社の各担当者らとの意見交換などを進めることで問題の洗い出しと解決を行う。「お客さま紹介運動」による顧客紹介も継続する。

　また(1)独自企画商品の提供や共同販売(2)情報連絡委員を中心にした旅行素材の発掘と情報提供(3)KNTグループ社員の現地研修の積極受け入れ(4)官民一体となった誘客活動──などを行い、地域連合会が主体となった活動を推進する。

　本部役員では、故・大野英市副会長(静岡県熱海温泉、ホテル大野屋)、常務理事の村松正貴氏(長野県、白樺湖観光ホテル景陽)、監事の石井常雄氏(京都府、お宿いしちょう)が退任。新たに、副会長代行に稲葉稔氏(静岡県熱川温泉、熱川館)、常務理事に春原良裕氏(長野県、志賀ハイランドホテル)、理事に鈴木啓司氏(沖縄かりゆしアーバンリゾートナハ)、白石武博氏(カヌチャベイホテル&ヴィラズ)がそれぞれ就いた。沖縄支部選出の理事定数を増やしたのは、「沖縄支部を1連合会と同格とした」(近旅連事務局)ため。併せて近旅連事務局は、伊藤幸男専務理事が退任し、野口由幸・前KNT執行役員九州営業本部カンパニー本部長が常務理事に就いた。

　東武トラベル協定旅館連盟(市川捷次会長=群馬県・ホテル一井、770会員)は、環境の変化や会員数の激減などを受けて、連盟運営の方法を今後1年かけて見直す。具体的には、毎年開催している全国総会を隔年にし、総会費用を宿泊増売に直結する事業に振り向けるなどの案が挙がっている。2月19日、平成20年度の全国通常総会を東京・錦糸町の東武ホテルレバント東京で開き、決めた。市川会長は「会員と東武トラベルとの取引を基本的なところから考え直して、お互いの利益につなげたい」と改革の狙いを述べ、「旅連のモデルを目指す」と意気込みを示した。

　19年度の本部理事会や正副会長会で今後の連盟のあり方について検討を重ね、「現在の時代や環境に見合った形態に見直しを図る必要がある」と結論。20年度総会で承認を得たことから、業務推進委員会を諮問機関として具体的な改革事項を洗い出し、年度末の正副会長会でまとめあげて、21年度総会に議案を提出する方針だ。

　20年度総会で市川会長は、「旅連は何のためにあるのか。加入して東武トラベルと商売して非常に利益になっていると考えている会員は半分以上いないのではないか。いろいろなことが変わってきて、今まで通りでは先が見えている」と旅連改革の必要性を指摘。「(会員と東武トラベルが)本音の話をして、お互いのためになるようにしなければ存在意義がない。良い形で旅連が存在できるよう近づけていきたい」と力強く語った。

　改革事項案の1つ、総会の隔年開催は、「事業報告、収支報告だけで終わっているような総会」(市川会長)の開催費を節約して、浮いた費用を企画商品造成や宿泊増売のための会議などに投下するというもの。限られた旅連の事業予算を有意義に使う。総会のない年は本部理事会や業務推進委員会合同会議を開く。

　本部業務推進委員会の活性化も改革案。支部単位での業務推進委員会の活動にばらつきがあり、ここ数年、各支部が意見交換する本部業務推進委員会が開かれていない。これを本来の姿に戻す。

　旅行形態の個人化と多様化、ネットエージェントの躍進など、宿泊・旅行業を取り巻く環境は変化している。旅館・ホテルの廃業、倒産は後を絶たない。こうしたことが相まって、東武旅連の会員数は年々減少。19年末は5年前の約1100会員から3割減っている。

　日本旅行協定旅館ホテル連盟(日旅連、根津文博会長=北海道・御園ホテル、2534会員)は2月21日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、日本旅行の宿泊券増売と、地域の新観光素材の発掘、商品化への支援などを柱とした平成20年度事業計画を承認した。根津会長は「日本旅行の方針と連動して、旅行のパイを広げなければならない」と述べ、日本旅行が今夏に行う宿泊券増売キャンペーンや、同社が2月1日に新設した「地域振興室」の活動を積極的に支援する方針を示した。

　日本旅行の宿泊券増売キャンペーンは今年7〜9月に実施。同社の企画商品「赤い風船」で日旅連会員施設に宿泊する人を対象に様々な特典を与える。日旅連はこのキャンペーンに全面協力する。

　また同社の地域振興室と連動し、日旅連の支部連合会が行う新観光素材の発掘と商品化事業や、訪日観光誘致事業、ホスピタリティ向上事業を本部として支援する。

　日本旅行の創業100周年記念事業の一環で、同社と共同で行った「観光シンポジウム」は、今年最終の3回目を実施する。過去3回行った中国での訪日観光誘致事業は本部では行わず、支部連合会単位で検討する。

　根津会長は、人口の減少や旅行の個人・グループ化で宿泊を含めた旅行業界が厳しい環境にあると指摘。打開のため日本旅行の方針と連動し、国内客と外国人客の誘致拡大を図らねばならないと説いた。

　日本旅行の金井耿社長は、昨年まで5カ年計画で進めてきた中期経営計画「日本旅行イノベーション」について、「計画の基本線はほぼ実現できたが、まだ足りないところがある。合格点ギリギリの60点」と総括。「計画の途中まで業績の拡大基調をキープし、足腰の強さは身に付いたが、販売、収益、利益の拡大を目指す姿はまだ道半ば」と述べ、営業力の強化を最大の課題とした。

　金井社長はまた、今年からの3カ年新中期経営計画について、「営業力を強めるため、『選択と集中』を徹底的にやりたい。あらゆる面でメリハリをつけた事業運営をやらねば業界で生き残れない」と強調。「私どもは中期経営計画の中で『総合旅行業として生き残る』と言明した。総合旅行業の強みは旅行に関するすべての分野に専門家がいること。(専門家を)それぞれの分野だけで使わず、グループの総合力に結び付ければ新しい芽がふいてくる」と今後の経営方針を述べた。

　議事に続いて日旅連の品質向上、システム事業推進、観光素材研究、訪日誘致推進の各委員会活動をそれぞれの委員長が報告。町おこしのコンサルタントなどを務めるLSプランニングの長坂克巳代表が「新ニューツーリズム推進への提案」と題して講演した。

　総会では会社の新しい形態の宿泊アンケートに基づいた優良施設の表彰も行った。表彰施設は次の通り。

◎食事部門
お宿ふるや(新潟連合会・赤倉地区)、湯回廊菊屋(関東連合会・修善寺地区)、ぬくもりの宿ふる川(北海道連合会・定山渓地区)

◎スタッフ部門
ぬくもりの宿ふる川(北海道連合会・定山渓地区)、大和屋別荘(四国連合会・道後地区)、宇奈月国際ホテル(北陸連合会・宇奈月地区)

◎温泉部門
庄屋の館(九州連合会・湯布院地区)、大谷山荘(中国連合会・長門湯本地区)、ホテル木曽路(中部連合会・南木曽温泉地区)

◎ゆったり部門
オキナワマリオットリゾート&スパ(沖縄連合会・名護地区)、大谷山荘(中国連合会・長門湯本地区)、加賀屋(北陸連合会・和倉地区)

◎女性層部門
あらや滔々庵(北陸連合会・山代地区)、瑞の里○久旅館(関東連合会・修善寺地区)、柳屋(関東連合会・甲府湯村地区)

◎熟年層部門
大谷山荘(中国連合会・長門湯本地区)、ザ・ビーチタワー沖縄(沖縄連合会・北谷町地区)、季譜の里(関西連合会・湯郷地区)

　栃木・鬼怒川温泉のあさやホテル(木村和夫代表取締役)は2月25日、県内旅館業界で初めて、県食品自主衛生管理認証制度(とちぎハサップ)の認証を受けることになったと発表した。

　とちぎハサップは、県内食品関係施設の衛生管理水準の向上や食品の安全確保などを目的に、ハサップ(危害分析・重要管理点)方式を取り入れた衛生管理を積極的に実施している施設を認証する制度。

　これまで、製造業など約10社が厳しい審査を経て認証されているが「今回、旅館業として初めて弊社が認証された」と同ホテル。

　認証式は2月27日、宇都宮市内で行われた。