日本バス協会と日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)はこのほど、貸切バス事業の安全確保策などを連携して協議するワーキンググループ(WG)を3月中に設置することを決めた。バス業界と旅行業界双方の対話を深めることで、貸切バスの安全性確保のための連携強化を図る。

　昨年10月に開かれた国土交通省の「貸切バスに関する安全等対策検討会」で取りまとめた報告によるもの。バス業界、旅行業界の相互理解を深める場の設置が提言されたことから、「貸切バスの安全運行等に関する旅行業協会・バス協会の連携WG(仮称)」の設置に至った。

　WGは日本バス協会、JATA、ANTAの会員事業者の実務経験者で構成。事務局は日本バス協会に置く。

　WGの規模は「最終的な取りまとめができていない」(日本バス協会)ので未定だが、バス協会からは「各地域ごとに状況が異なることを鑑み、各ブロックからも代表者を出す」とし、6、7人の参加を予定する。

　今後同WGでは、(1)ツアーバス向けの長距離都市間運行モデル(2)安全運行パートナーシップ・ガイドライン──を1〜2年以内をめどに作成するほか、中長期的に、旅客の乗降時の安全確保のための方策を検討する。併せて4月以降、地方でも両業界の連絡協議会を開き、安全規制や安全にかかわるコストなどについて相互理解を深めていく。

　小田急グループはこのほど、新たに同グループの統一ブランドマークを制定した。3月15日から順次使用を始める。同グループが統一したブランドマークを制定するのは初めて。今後小田急電鉄の電車車両やグループ各社のポスターなどに使用し、企業イメージの浸透を図る。

　シンボルマークは小田急の頭文字「O(オー)」をモチーフにし、グループのシンボルカラーでの青色を基調とした。「小田急ブランドの根底にある『真摯』『進取』『機知』『融和』とともに、これからのグループの姿勢である『躍動感』『先進性』『お客さまとのつながり』を表した」と同社。

　同社は3月15日に営業を始める新型ロマンスカー・MSEに新ブランドマークを使用。順次駅構内のサイン類などにも使用していく。

　楽天が15日発表した07年1〜12月期決算で、楽天トラベルを中核とするトラベル事業は、一般の旅行会社の総取扱額に相当する予約流通総額が前年比22.6%増の2200億円となった。

　売上高は同24.6%増の133.6億円、営業利益は同28.9%増の60億円だった。

　トラベル事業の営業利益率は44.9%と全事業中首位で優等生ぶりを見せつけた。楽天市場などEC事業は営業利益率が25.8%(売上高768.7億円、営業利益195.4億円)、楽天証券など証券事業は同18.8%(同305.5億円、同57.4億円)だった。

　楽天グループ全体の連結決算は、経常利益が前年比92.2%減の23.7億円となった。信販子会社の楽天KCで利息過払い金の返還に備える引当金251億円を一括計上したことが影響した。

　また中国の最大手旅行サイト、シートリップ・ドットコムの株式売却益など574億円の特別利益を計上した結果、当期純利益は前年の13.6倍の369億円となった。

　JTB法人東京は、奈良県・吉野山の、昨春開花した吉野桜の香りを封じ込めた香水「吉野オードパルファム」=写真=を資生堂アメニティグッズと共同開発。吉野山地区内の旅館、土産品店や奈良県内の資生堂チェインストアで3月末から販売する。

　香水は、吉野山観光協会と交通渋滞や観光客によるゴミなど吉野山での交通・環境問題に取り組むなかで企画されたもの。売り上げの一部は、桜の苗木や飼料を購入するなど吉野桜の保全活動のため活用する。

　「優しく、穏やかな香り」と同社。希望小売価格は化粧箱サイズに30ミリリットル入りで2625円(税込)。

　JR北海道は4月1日から、ANAの「旅割」利用者限定で、道央圏を割安で周遊できる「ぐるっとパス」を発売する。7月に開かれる洞爺湖サミット応援企画で、同社では「サミット開催地である北海道の魅力を強くアピールしていきたい」と話している。

　ANAとの連携事業。新千歳空港駅で旅割、乗継旅割の搭乗券を見せれば購入できる。発売期間は6月末まで。料金は大人1枚5千円、子どもは半額。

　札幌、洞爺、登別、ニセコなど道央圏のエリア内を3日間、普通列車と特急列車の自由席が乗り放題で、指定席は2回まで利用できる。

　国土交通省がこのほど発表した昨年12月の主要旅行業社63社の旅行取扱状況(速報)は、総取扱額が前年同月比6.0%増の5410億1195万円で、5カ月連続の前年比プラスと好調を維持した。国内旅行は同5.5%増の3130億6306万円で、先月に続き前年プラス。「企画旅行が好調」(観光事業課)。海外旅行は同5.4%増の2212億7088万円。外国人旅行は同69.1%増の66億7800万円で、4カ月連続前年比40%以上の伸び。

　国内旅行はJTBグループが前年同月比7.8%増、日本旅行(同11.3%増)、阪急交通社(同10.0%増)、ANAセールス(同11.4%増)などは2ケタ増。一方、KNTは同0.6%減、トップツアーは同7.6%減だった。

　外国人旅行はイベント取り扱いや個人旅行の取り扱い好調から、各社とも大きな伸びに。KNTは前年同月比171.0%増、農協観光は同173.0%増となった。

　旅行商品ブランド取扱額は、国内旅行が776億2505万円で同12.2%増、海外旅行が728億402万円で同9.4%増、外国人旅行が2億172万円で同19.2%増。取り扱い人数は、国内旅行が同9.2%増の330万4560人、海外旅行が同2.6%増の43万215人、外国人旅行が同58.8%増の1万2945人。