ホウ素やフッ素は国内の大半の温泉に含まれている。水質汚濁防止法の規制物質にも指定されているが、その排水処理技術（除去技術）については、低コスト、省スペースで事業者が導入可能な技術は確立していない。 また、技術開発には温泉排水の特性を把握する必要があるが、十分なデータが得られていない現状を踏まえ、水質調査を実施することにした。 調査にあたっては、近年増加している日帰り温泉なども対象とする。同法の未規制施設であり、温泉旅館との規制の不平等が指摘されているのを受けた措置。 1温泉地に付き5施設程度（温泉旅館や日帰り温泉施設、病院など温泉を利用したその他施設）を対象に行い、それぞれの排水を比較調査する。さらに、1施設について2〜3カ所採水する。具体的には浴槽に流入する温泉水、温泉排水、温泉排水と生活排水の混合排水など。 この他、(1)掘削か自然湧出かといった温泉の湧出形態(2)源泉かけ流し、循環ろ過など利用形態(3)排水実態(4)周辺環境──などについても調べる。 温泉旅館の排水規制については、昨年6月末で現行の暫定排水基準（ホウ素は1リットル当たり500ミリグラム、フッ素は同15〜50ミリグラム）の期限が終了し、7月からは一律基準が適用されることになっていた。しかし、安価な除去技術が確立されていないため、温泉旅館や温泉地を抱える自治体などからは「除去装置導入に多額の負担がかかる。暫定基準が撤廃されれば廃業に追い込まれない」として見直しに反発していた。 同省も一定の理解を示し、2010年6月末まで現行基準を適用することにした。 同省が今回、水質調査に踏み切ることで、なりを潜めていた感のあるホウ素、フッ素問題が改めてクローズアップされそうだ。
通訳案内士法などの改正を受けて、今年度、岩手、静岡、長崎、沖縄の4県で初めて実施された地域限定通訳案内士（通訳ガイド）試験の合格発表が今月8日までにすべての県で終わった。4県の合格者数は、英語、中国語、韓国語の合計で延べ84人だった。外国人観光客の受け入れ態勢を充実させるには、通訳ガイドは依然不足しており、4県では来年度以降も制度の周知に努め、継続的に育成に取り組む。来年度に関しては、北海道と栃木県が地域限定の試験実施を検討している。 地域限定通訳ガイドは、国家資格、通訳ガイドの“都道府県版”。活動は、受験した都道府県の区域内に制限されるが、試験内容の一部も地域に関連した問題に限られる。06年4月の法改正による規制緩和で、国の同意を得て外客来訪促進計画を変更すれば、都道府県が試験を実施できるようになった。 4県合計の合格者数を外国語別にみると、英語57人、中国語21人、韓国語6人。合格率は英語11.4％、中国語11.4％、韓国語7.1％だった。合格者のうち、都道府県に登録した者が報酬を得て通訳ガイドとして営業できる。 岩手県では、平泉の中尊寺などの世界遺産登録が今年9月にも見込まれるが“全国版”の通訳ガイドの登録者は1日現在15人で、実際に活動しているのはその半数程度という。ボランティアの活動もあるが、増加が予想される外国人客の受け入れには、通訳ガイドの増員が課題になっている。 同県の今年度の地域限定の合格者数は、英語16人（受験者数97人）、中国語4人（同24人）、韓国語0人（同16人）。 「初年度として受験者数はまずまず。継続的に資格者を育成していきたい。数を増やすだけでなく、旅行者や旅行会社に制度を周知し、通訳ガイドを利用してもらえるような環境を整える必要がある」（商工労働観光部地域産業課）。 静岡県は、富士山静岡空港の来年3月の開港で見込まれる外国人客の増加への対応が課題。合格者数は、英語17人（受験者数177人）、中国語7人（同55人）、韓国語0人（同23人）だった。 長崎県の合格者数は、英語8人（同92人）、中国語2人（同25人）、韓国語3人（同18人）。 沖縄県は、英語16人（同133人）、中国語8人（同80人）、韓国語3人（同27人）の結果だった。 長崎県観光振興推進本部は「韓国や台湾からの旅行者が多い県内の実情に対し、韓国語、中国語の資格者が少ない」と課題に挙げる。全国版の資格でも同様の傾向があるものの、各県ともに英語に比べ、中国語、韓国語の合格者は少なかった。 北海道、栃木県は、来年度の地域限定通訳ガイドの試験実施に向けて準備を進めている。現在の通訳ガイドの登録者数は、北海道172人、栃木県53人。北海道観光のくにづくり推進局では「北海道洞爺湖サミット後の国際観光の振興に向けて通訳ガイドを育成したい」としている。
地域活性化の観点から観光政策が重点分野となる中で、都道府県が観光部門を強化する組織変更が近年増えている。来年度は、福島、新潟、静岡の3県が「観光局」などを新設するのをはじめ、他県にも体制強化に向けた組織改正がある。政府の観光庁設置を今年10月に控え、国の政策との連携などを含め、観光施策のさらなる推進が期待される。 福島県は、商工労働部内に「観光交流局」を設置する。「観光交流課」「空港交流課」「県産品振興戦略課」の3課を置き、人員は約40人。現体制で同部内にある観光グループ（人員12人）と県産品振興グループ、企画調整部の空港交流グループなどを統合して新設する。 新潟県は、産業労働観光部の観光振興課（人員19人）を拡充し、同部内に「観光局」を立ち上げる。「交流企画課」「観光振興課」の2課を配置し、人員は23人とする構想。 静岡県は、産業部振興局の観光コンベンション室（人員20人）を再編し、同部に「観光局」を新設。「観光政策室」「観光振興室」を置く。21人体制だが、コンベンション誘致を担当する専門監1人、国際観光スタッフ3人を配置する。 3県では県議会での予算成立などを踏まえ、4月1日からの業務開始を予定。各県とも人員は大幅な増加ではないが、全体の職員定数を削減するなどの動きの中での新局設置だ。観光振興を重要政策と位置づけ、戦略的な施策の推進、庁内関係部局との連携を期待している。 静岡県は、来年3月に新空港の開港を控え、「空港部などと連携して観光振興を図る」。新潟県は「観光、交流に関する中長期的な戦略形成、交流関連施策の総合調整機能などを強化する」。福島県は「観光、交流、県産品などの業務を統合し、滞在型観光などの施策を戦略的に推進する」としている。 このほかにも、千葉県が商工労働部に部長級のスタッフ職「観光担当理事」を新設、岐阜県には現在の産業労働部を「産業労働観光部」に改称するなどの動きがある。 近年では、今年度、長野県、高知県が「観光部」を設置した。06年度には、長崎県が「観光振興推進本部」を設置したのをはじめ、三重県、徳島県、鹿児島県などが、観光施策を担当する新たな局を相次いで設置している。
