観光経済新聞社　08年2月9日　トラベル

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トラベル　■第2455号《2008年2月9日（土）発行》

KNTと角川HDが合弁会社、地域の旅素材を販売へ

　KNTと角川グループホールディングス（東京都千代田区、本間明生社長）は1月30日、地元企画のガイドツアーなどの旅素材の紹介、販売する新会社を共同出資で設立することを発表した。1年目の販売は20億円を見込む。KNTが持つ旅行情報やノウハウと角川の持つ編集、情報発信力の融合により、ニューツーリズム素材の販売支援と多様な旅需要の取り込みを図る。

　新会社「ティー・ゲート」は、テーマ性の高い旅行商品や体験型・交流型の旅行プログラムのWebサイトでの紹介と販売を中核事業に据える。

　サイトでは現地のガイドツアーや産業観光資源などの情報提供のほか、各ツアーの申し込みや周辺地域の宿泊予約もできるようにする。従来KNTの宿泊在庫にはなかった民泊施設での宿泊も、ツアーに組み込まれている場合には予約できる。

　サイトについてKNTの岩橋伸行・取締役兼執行役員経営企画部長は「さまざまな地域のミニツアーなどをわかりやすく紹介し、好みの商品を選んで買っていただくイメージ」と話す。サイト上でツアーなどが売れた場合には、成果報酬制で課金する仕組み。「これまで地域の観光資源や素材を一堂に集め、情報提供や販売を行うサイトはなかった。地域振興の担い手がリーズナブルにプロモーションをする支援をしたい」（岩橋部長）。

　新会社が提供するサービスは会員登録制とし、リピーターに対して、予約、購入状況に即したリコメンド情報の提供なども検討する。SNSやブログなどの双方向情報発信ツールの提供も視野に入れる。また同サイトで販売するような、地域に根ざした旅行素材や商品を造成する人材の育成も手がける。

　ティー・ゲートへの出資額は、2社計8億円で、出資比率はKNTが55％、角川が45％。またKNTから4人、角川から3人の取締役を送る。会社設立は3月で、サイトは10月に正式リリースを予定する。

　KNTは、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟の情報連絡委員会を活用し、宿泊施設情報と地域情報を併せて発信するサイト「みちしるべWeb」などのコンテンツも持つが、宿泊施設などの着地側が造成したツアーを直接申し込めるサイトは初の試みとなる。

新海外系システムを本格稼働　日本旅行

渋谷支店での稼働セレモニー（中央が金井社長）

　日本旅行は1月24日、新海外系システムを本格稼働させた。07年度までの5カ年中期経営計画「日本旅行イノベーション」の一環。多様化・個人化する顧客の志向にこたえるため、顧客の希望に基づいてツアーを多彩にアレンジできる機能や、顧客のニーズを聞きながらニーズに最適な商品を検索、提案できる機能を装備。「受けの販売から攻めの販売」へ転換を図り、販売を拡大する。

　基本ツアーで飽き足らない人のために、航空座席のアップグレードや、現地でのアクティビティの変更など、顧客の希望に基づいてツアーを簡単にアレンジできるカスタマイズ機能を備えた。「別手配の利用比率が約7割を占め、我々の提供するパッケージだけではお客さまが飽き足らないと痛感した」（同社）ことから、パッケージの枠を超えた自由度の高い商品を提供する。同機能を活用した新商品「Myレシピ」シリーズを08年上期商品から展開する。

　顧客のニーズに最適な商品を提案できるコンサルティング機能も備えた。訪れたい方面、旅行日数、予算などの条件を入力することで、該当するツアーの一覧を表示。「お客さまのニーズを引き出し、我々の方から提案する新しいビジネスモデルにしたい」（同社）方針だ。

　手配面では、航空会社や地上手配会社とのシステムリンクを実現。正確で迅速な手配が可能になるとともに、業務の効率化を図った。

　同日に東京の渋谷支店で行われた本格稼働セレモニーで金井耿社長は「商品のあり方などモデルの変換を迫られる中で、先行きに十分対応しうる機能を兼ね備えたシステムと自負している。海外の営業展開にカツを入れたい」とあいさつした。

JALグループ、関西路線を充実へ

　JALグループは1日、08年度の路線便数・機材計画を発表した。国内旅客事業では、関西と地方を結ぶ路線の充実を図るほか、小型の最新鋭機材の導入による機材の更新やファーストクラスの導入路線の拡大を進める。高付加価値のサービスを提供することで、需要の取り込みを図る。

　国内線で新たに開設する路線は、今年4月に開設の関西〜仙台便と、来年3月開設の静岡〜札幌、静岡〜福岡の各便。静岡便は、来年3月に開設予定の富士山静岡空港開設に伴い開設する。増線するのは、羽田〜宮崎、関西〜沖縄の各便。一方、伊丹〜福島便は減便する。運休するのは、札幌〜沖縄、釧路〜旭川の各線。「関西路線を充実させ、国際路線への乗り継ぎの利便性向上と地方都市の観光需要喚起を図る」（同社）。

　併せてプレミアム戦略を進め、現行の羽田〜伊丹線に加え、4月から羽田〜福岡線、6月から羽田〜札幌線にも国内線ファーストクラスを導入する。7月以降は伊丹線の15往復すべてにファーストクラスを導入し、競争力の向上を図る。

　国際線については、羽田〜ソウル（金浦）、羽田〜上海（虹橋）の各線に加え、北京五輪を見据え、羽田〜北京（南苑）線の運航を計画する。また国際チャーター運航可能時間帯を利用したチャーター便を約280便以上設定予定。首都圏需要の拠点として、羽田発着の利便性向上を図る。新シートの導入などを行い、国内線と同じくプレミアム戦略を積極的に推進する。

一休の第3四半期決算、経常利益13％増

　東証一部上場の一休が1月30日に発表した07年度第3四半期決算は、経常利益が前年同期比13.5％増の3億9400万円、営業収益は同16.7％増の6億3700万円となった。一部の契約宿泊施設で7％だった「一休.com」の手数料を昨年9月から全て8％に統一したことで、宿泊サイト運営手数料は同14.4％増の5億7700万円になった。

　一休は他にも一休.comレストランなど全4サイトを運営している。全サイト運営手数料収入は5億9900万円。収入の96％は宿泊サイトだ。

　一休.comのサイト単体では、取扱高が同6.3％増の76億1200万円、平均単価が同2165円増の2万6489円。平均単価のうち、旅館は同2253円増の6万7296円、ホテルは同1753円増の2万4059円となっている。

　契約宿泊施設総数は、同18軒増の1027軒。内訳は旅館が同14軒増の434軒、ホテルが同4軒増の593軒だった。「旅館を中心に増加傾向が続いている」（一休）。

　ただ、取扱室数では同2.4％減の28万7千室と7千室減少。会員数は同6万1千人増の154万2千人と150万人を超えたものの、実質稼働会員数は同4千人減の63万人となった。

　取扱室数と実質稼働会員数の減少の理由について一休は「外資系高級ホテルのあいつぐ開業や老舗高級ホテルのリニューアルなどで宿泊プランの平均単価が上昇。単価上昇に伴って取扱室数と利用者数が減った」と分析。対策として、（1）カード決済の強化（2）携帯サイトの充実（3）Yahoo！トラベルやJR東日本など各ジャンルで強みを持つ企業との連携強化──などをあげた。

　一休はYahoo！トラベルと昨年提携。JTB、じゃらんに続いてヤフー上で宿泊予約をできるようにした。今年1月にはJR東日本と共同でインターネット専用商品「びゅうde一休」を発売している。クレジットカード決済プランは昨年10月に取り扱いを始めた。

07年の旅行業者の倒産、件数・負債とも増加

　帝国データバンクによると、昨年1年間の旅行業者の倒産は46件、負債総額は38億1200万円だった。前年に比べ、件数は18件増加、負債総額は13億4千万円増加した。

　倒産件数が前年比64.3％増、負債総額が同54.2％増と、ともに大きく伸びた。

国土交通月例経済・07年10月分

　国土交通省は昨年10月の国土交通月例経済の概況を発表した。主な動向は次の通り。

【鉄道旅客輸送】
JR旅客6社の輸送実績は、前年同月比1.6％増の7億7354万人。このうち新幹線旅客は1.4％増の3042万2千人で、前年同月比で13カ月連続の増加。一方、民鉄の合計は2.6％増の11億8304万7千人だった。

【航空旅客輸送】
国内線9社は、6.6％減の856万9千人。このうち幹線は5.5％減の341万3千人、ローカル線は7.4％減の515万6千人。一方、国際線3社は3.6％増の150万7千人だった。11月の速報は、国内線が1.4％減の818万6千人で2カ月連続のマイナス。このうち幹線が0.1％減の322万8千人、ローカル線は2.2％減の495万9千人。一方、国際線は、1.3％増の145万5千人で、6カ月連続のプラスだった。

【フェリー輸送】
長距離フェリー21航路の全旅客数は、0.8％減の23万4千人。11月の速報値は、1.4％減の22万6千人。

【出入国】
出国日本人数は1.9％減の147万4千人。11月の速報は、6.1％減の142万3千人で、7カ月連続の前年割れ。訪日外客数は12.4％増の78万6千人。11月の速報は、15.7％増の68万9千人。

【ホテル】
東京都内主要15ホテルの客室稼働率は、1.3ポイント減の80.2％。11月の速報は0.4ポイント増の83.8％となった。

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