観光経済新聞社　08年1月26日　地域観光

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地域観光　■第2453号《2008年1月26日（土）発行》

中国からの誘客促進で知事がトップセールス　奈良県

荒井知事(左)は揚州市を訪問

　奈良県は13〜16日、中国の上海市、揚州市で、荒井正吾知事のトップセールスによる観光プロモーションを展開した。観光を目的にした県単独の海外トップセールスは今回が初。県内の観光団体や行政、関西経済界などから50人が参加。知事が両市幹部と会談したほか、上海市では旅行会社や現地マスコミを集めた意見交換会「日本・関西・奈良を語る集い」を開催した。県は今回のトップセールスを踏まえて両市からの誘客、相互交流を促進する考え。

　上海市での意見交換会は、中国側の出席者が60人に上った。観光、経済など相互交流の重要性を確認。「教育旅行などの学生の交流に積極的に取り組みたい」「クルーズ船による現代版の“遣唐使”を実施してはどうか」などの提案があった。

　揚州市には、奈良時代に日本に渡った僧、鑑真和上のゆかりの寺、大明寺があることから、奈良との交流の活性化が期待される。荒井知事らの一行は大明寺も訪問した。

　奈良県では、今回のトップセールスの成果について「関西国際空港を基点にした誘客や青少年の相互交流、日中交流の歴史をふまえた観光交流など、さまざまな効果が期待できる」としている。

　奈良県には現在も、中国をはじめ東アジアから多くの観光客が訪れているが、ほとんどが東大寺などの短時間の滞在にとどまり、宿泊者の獲得など新たなニーズの掘り起こしが課題。県では2010年の外国人観光客数を100万人（06年45万人）に増やす目標を設定。同年には、官民でつくる実行委員会が平城遷都1300年記念事業を開催、国際観光の活性化が期待されている。

宮城県大崎市が旅館組合と協定締結、災害時に施設を使用

　鳴子温泉などがある宮城県大崎市は15日、鳴子、東鳴子、中山平、川渡、鬼首の5つの温泉旅館組合、10カ所の公衆浴場と災害時における施設使用協定を結んだ。同市は地震などの災害が起きたときに被災者に旅館と公衆浴場の風呂を無料開放し、避難所生活が困難な高齢者や障害者に旅館を避難所として提供する。

　同協定は宮城県沖を震源地とする、大規模な地震発生が30年以内には99％という高い確率で発生する調査結果が昨年発表されたのを受けた措置。

　旅館施設の使用の際は1泊3食を基本とし、加盟する宿泊施設が提供する。費用については同市と温泉旅館組合が協議した上で決定。

　5つの温泉旅館組合にはホテル扇屋（大崎正和鳴子温泉旅館組合代表）、旅館田中温泉（高橋浩哉東鳴子温泉旅館組合代表）など現在62軒が加盟。

　公衆浴場を臨時的な入浴施設として使用する期間は原則として3週間とする。入浴費用は被災から1週間は施設側が全額負担し、8日目以降は市と施設が折半する。

　同市の防災安全課危機管理係は「観光客の皆さんに安心して滞在できるように努めていきたい」と話している。

東国原宮崎県知事、大阪で県物産アピール

　宮崎県の東国原英夫知事が16日、高島屋大阪店で開催された観光物産展の「第19回日向自慢みやざき展」（21日まで）のオープニングに登場した=写真。「みやざき花の女王」の甲斐ゆかりさんと、県産のスイートピーを来場者に手渡してPRに努めた。

　各入口の行列を合わせると、開店前に約200人が詰めかけるほどの人気ぶり。東国原知事がPR活動を始めると、物産展会場は大変なにぎわいをみせた。

　オープニング前の会見で東国原知事は、「宮崎牛や完熟マンゴー、地鶏などは広く知られるようになった。観光、物産品などをトップセールスで知ってもらう。そうすれば品質が良いものは、必ずリピーターを獲得できる」と話した。

長野県、観光振興基本計画案を公表

　長野県は15日、3年連続で観光消費額が減少するなど低迷する観光需要に歯止めをかけようと、観光施策「長野県観光振興基本計画案」を公表した。同計画案に対する県民の意見を今月末まで募集し、2月上旬には正式決定する。

　同計画案は県、市町村、観光関連団体、観光事業者、住民が協働して取り組むための指針とする。08年度から12年度までの5カ年間実施する。観光産業を根幹産業のひとつと位置づけ、地域経済への波及効果を狙う。

　国内外の多くの人々が繰り返し訪れる「NAGANO」を目指し、4つの行動目標と8つの重点プロジェクトを設定した。行動目標は（1）県内の観光サービスに対する満足度を昨年度の38.7％から50％以上（2）観光消費額を3241億円から4千億円以上（3）観光地利用者数を8756万人から1億人以上（4）外国人宿泊者数を18万4千人から37万人以上──にする。

　重点プロジェクトは（1）地域食材を生かした「うまいっ！信州」創造（2）観光施設などのユニバーサルデザイン化によるやさしい観光まちづくりなどの推進「笑顔・あいさつ・おもてなし」（3）観光地の廃屋対策など、信州の美しい景観創造（4）宿泊施設と連携した信州エコ「泊」覧会といった自然とひとにやさしい旅（5）「道」をテーマに、道の駅でクルマ利用者をターゲットにした情報発信など「歩く・いざなう・つなぐ『道』」（6）外国人旅行者「倍増」（7）温泉地やスキー場などの観光地再生（8）「エリア10」観光振興──など。

　例えば、外国人旅行者「倍増」プロジェクトでは、東アジアなどにターゲットを絞った戦略的な誘客宣伝活動と新たな国際観光市場の開拓、信州まつもと空港を利用した国際チャーター便の誘致といった取り組みで観光魅力に磨きをかける。同県観光部の西原誠一氏は「台湾、韓国など特に東アジアからの外国人観光客が増える傾向にあり、地域限定通訳案内士試験の導入を検討するなど国際観光の推進に全力を注ぎたい」と話す。

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