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 ビジネス　■第2452号《2008年1月12日（土）発行》  

全旅連青年部、金融と観光のセミナー開催
講演する渡辺氏

　全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（永山久徳部長=岡山県・ゆのごう美春閣）は12月12日、東京の都道府県会館で「金融特別セミナー」と「観光政策セミナー」を開いた。金融セミナーでは全旅連金融特別委員会の渡辺清一朗氏（元・別府杉乃井ホテル）が「青年部員に聞かせたい！　崖っぷちの経営再建」と題して講演。旅館業界が苦しむ金融問題について、解決へのヒントを出席した青年部員らに伝授した。観光政策セミナーでは国土交通省の花角英世・観光事業課長が「観光立国推進基本法＆観光庁について」と題して講演した。

　金融セミナーで渡辺氏は、「全国の旅館の85％が深刻な金融問題を抱えている。しかし、そのままどこにも相談せず、なおざりにされている」と指摘。全旅連が組合員に対する金融相談の窓口を設けていることを説明し、積極的な活用を訴えた。

　渡辺氏はまた、「売上100に対して償却前営業利益15以上を出すことが必要」「現況がよくても安易な設備投資をしないこと。1期目、2期目の決算書がどうなるかシミュレーションをして、現況よりよくならなければ投資しない」「不動産の名義が自分か親か会社か第三者か、状況によって金融機関との交渉の仕方が異なる」「債権が銀行からファンドやサービサーに譲渡されたことは必ずしも不幸ではない」「支払いは従業員、納入業者、税金が先で、最後に金融機関」などと持論を述べた。

　一方、観光政策セミナーで花角氏は、厳しい時代の中で生き残りをかける旅館に向けて「同業者によるアライアンスや地域の中での他産業との連携で、足腰の強い事業に取り組むことを期待したい」と述べた。
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