観光経済新聞社　08年1月5日　観光行政

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観光行政　■第2451号《2008年1月5日（土）発行》

08年度観光予算は前年度並みの63億、観光立国予算は42億7千万に

　政府は12月24日、08年度予算案を閣議決定した。国土交通省総合政策局観光部門の予算額は、前年度予算とほぼ同額の63億円に決まった。このうち国際観光振興機構の運営費交付金などを除く、施策の推進のための観光立国予算は前年度予算比3％増の42億4千万円。同局内の情報管理部にある観光関係予算を含めると、観光立国予算は42億7千万円になる。

　観光庁設置後は、これらの予算が観光庁に引き継がれる予定。

　新規施策には、滞在型観光を推進する観光圏整備促進事業、旅館業などの新たなビジネスモデル構築を実証する観光産業イノベーション促進事業などを盛り込んだ。

　観光圏整備促進事業には2億8千万円を計上した。通常国会に提出する新法案「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（仮称）」に基づく施策で、国内外の観光客の宿泊旅行回数と滞在日数を拡大するため、複数の市町村にまたがる「観光圏」の整備に対して事業費を補助する。

　観光地づくりを支援してきた従来のルネサンス事業は、前年度予算比62％減の1億4千万円で、08年度は継続案件へ補助が中心となる見込み。観光地づくりの施策は新法に基づく新規事業が中核になっていく。

　観光産業イノベーション促進事業費は2千万円。複数事業者などによる新たなビジネスモデルの構築に向けた試みを公募して支援する。宿泊産業の生産性向上が立ち遅れていることから、旅館の客室稼働率向上に向けた取り組みなどが支援対象に想定されている。旅行会社から返却された客室を複数旅館がインターネット上で共同販売するシステムの構築などを事業事例に挙げている。

　ビジット・ジャパン・キャンペーンが6年目に入る訪日外客誘致では、持続的に客数を伸ばすため、顧客満足度の向上によるリピーターの増加を目指した「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」を新たに展開する。事業費は30億3千万円。

　国際会議の開催・誘致の推進費は、新たな支援策を盛り込み、3億7千万円を計上した。決定権者に開催を働きかける説明会やレセプションを国交省が共催することで誘致を支援する。

観光庁、長官トップに103人体制　閣議で正式決定

　政府は12月24日の閣議で、観光庁を08年度に創設することを政府案として正式決定した。国土交通省の外局として設置される観光庁の定員は、長官をトップに103人の体制と決まった。国家行政組織法の改正などの関係法案を通常国会に提出、08年10月の創設、業務開始を目指している。中央官庁の外局新設は、2000年7月の金融庁以来となる。

　定員は、現行の国交省総合政策局観光部門の79人から、103人に拡充される。観光庁長官は、大臣に準じた位置付けのポスト。組織は、長官以下、次長、審議官、参事官2人、総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課のほか、観光地域振興部を設置し、その下に観光地域振興課、観光資源課を置く。

　審議官は主に国際観光振興を担当する。課長級の参事官は、調査統計や観光白書などの担当1人と、旅行振興や地域の受け入れ態勢整備などの担当1人。観光地域振興部には部長を置く。

　行財政改革の中、国交省は、観光庁設置と同時に、外局の統廃合を進めた。海難審判庁を廃止し、その機能を航空・鉄道事故調査委員会と統合、「運輸安全委員会」を設置する。船員労働委員会は機能を他に移管し廃止する。08年度の組織変更では、国交省の外局数は以前と変わらず、省内の定員も純減になる。

観光関連団体が国交相と面談、観光庁創設に謝意

冬柴国交相(右)と談笑する舩山会長ら(国交省で)

　日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の舩山龍二会長ら観光関連団体の代表者7人が12月25日、冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相を表敬訪問し、観光庁創設決定に対する感謝の意などを伝えた。

　訪れたのは舩山会長のほか、中村裕日本ホテル協会会長、井上照夫日本海外ツアーオペレーター協会会長、津田暁夫国際観光日本レストラン協会会長、間宮忠敏国際観光振興機構理事長、梅田春実日本旅行業協会理事長、馬場耕一全国旅行業協会専務理事。

　団体を代表して舩山氏が謝意とともに「観光関連団体として、民間の立場から08年も頑張っていきたい」と話すと、冬柴国交相は「よろしく頼みます」と述べ、両氏は力強く握手を交わした。

　また、舩山氏は「観光庁の創設により、目指す目標が具体化したことで、民間が取り組むべき内容もおのずと決まってくる」と08年への意欲を示した。

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