観光経済新聞社　07年12月15日　観光行政

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観光行政　■第2449号《2007年12月15日（土）発行》

日中国交正常化35周年の記念事業締めくくる交流会、北京で開催

　日中国交正常化35周年記念交流事業を締めくくる交流会が8日、中国・北京市の人民大会堂で開かれた=写真。国土交通省と中国国家旅游局の主催。日本側は冬柴鐵三・国土交通・観光立国担当相、二階俊博・自民党総務会長をはじめ約150人、中国側は邵

偉・国家旅游局長ら約250人が出席。両国の関係者が一堂に会し、相互訪問の成果などを確認した。

　日本側は、｢日中関係を発展させる議員の会｣から二階氏のほか、愛知和男・自民党観光特別委員長ら。御手洗冨士夫・日本経済団体連合会会長をはじめ、旅行業、運輸の企業トップらも多数参加した。文化界からは新日中友好21世紀委員会委員で作家の石川好氏、タレントのみのもんた氏らが出席した。

　交流会では、冬柴大臣、邵局長らが交流の成果を強調。両国政府は今回の交流事業に貢献した観光、運輸の関係者などに記念のトロフィーを贈った。
　35周年の交流事業では、日本からの訪中団が合計で約2万4700人に上った。団体や自治体、企業などが、直行便が就航している中国19都市を訪ね、交流事業を繰り広げた。中国からも約1万2千人が訪日。双方の交流規模は3万人を超え、当初の計画を上回った。

国交省、通訳ガイド団体連絡会議の初会合開く

　国土交通省は3日、通訳案内士(通訳ガイド)が加盟する全国の8団体を集めた通訳ガイド団体連絡会議の初会合を開いた。会合では通訳ガイドをインターネット上で検索できるシステムの利用促進に向けて、表記言語を拡大することなどを確認した。

　出席団体は、日本観光通訳協会、全日本通訳案内士連盟、通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会、関西通訳・ガイド協会、ひろしま通訳・ガイド協会、九州通訳・ガイド協会、中国語通訳案内士会、日本通訳案内士連合。

　通訳ガイドの検索システムは、国交省が整備し、昨年9月から日本観光通訳協会が試験運用を始めた。現在は、日本語のほか、英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語で表記しているが、通訳ガイドの免許科目は、フランス語やスペイン語、ドイツ語など10言語ある。海外からの検索の利便性を高めるため、表記言語を追加することにした。

　また、無資格ガイドへの対策についても検討した。通訳案内士法は、無資格者が報酬を得て通訳案内を行うことに罰金を科している。国交省や各団体では、法律の周知を徹底していく考えだ。

コロンビアでUNWTO総会、1千人超える関係者出席

総会には世界から1000人を超える関係者が集まった(全体会議)

　世界観光機関(UNWTO)の第17回総会が11月23日から29日まで、コロンビアのカルタヘナで開かれた。日本からは国土交通省の荒木由季子観光経済課長のほか、外務省関係者や本田勇一郎UNWTOアジア太平洋センター代表らが参加。総会出席者は百数十カ国、1千人を超えた。

　11月26日には世界各地域の｢地域委員会｣が相次いで開かれ、東アジア・太平洋委員会(CAP)および南アジア委員会(CSA)の双方の場で本田代表が7月のモンゴル観光促進シンポジウムなど最近の活動報告を行った。

　両委員会では今後2年間の議長、副議長などの役職の選考、調整も行われたが、日本が08年6月に委員会を神戸市で開催することもあり、オーストラリアとともにCAPの副議長に推薦された。

　11月27日からは、大臣級を含む各国代表による活動報告、各種委員会報告などが始まり、荒木観光経済課長が報告を行った。荒木課長は08年度に予定される観光庁創設や、UNWTOアジア太平洋センターなどを通じたUNWTO事業への貢献などに触れ、日本の観光分野での積極姿勢を参加者に印象付けた。

　本総会でブルネイ、タジキスタン、モンテネグロの3カ国の加盟が承認され、UNWTO加盟国は153カ国になった。フランジャリ事務局長によると、ニュージーランドやフィンランドなどの早期加盟も予定されている。

　今回は気候変動、地球温暖化と観光との関連について、大きな関心が寄せられ、8割以上の各国代表がこの問題について何らかの形で言及した。また、一部の国が地球温暖化防止の観点から欧州で議論されている長距離旅行規制をけん制する発言をし、この問題が今後、UNWTOの最重要課題の1つとして浮上しそうな気配を漂わせた。

　次回総会は09年、カザフスタンで開かれる。

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