観光経済新聞社　07年12月8日　トラベル

バックナンバー

	PR
	宿の必需品
	観光業界人インタビュー
	特集
	データ
	注目トピックス
	写真ニュース
	└09年1月分
	2498号(09年1月5日発行)
	2497号(09年1月1日発行)
	2008年の写真ニュース
	├08年の観光
	├08年12月分
	├08年11月分
	├08年10月分
	├08年9月分
	├08年8月分
	├08年7月分
	├08年6月分
	├08年5月分
	├08年4月分
	├08年3月分
	├08年2月分
	└08年1月分
	2008年のニュース
	2007年の写真ニュース
	├07年の観光
	├07年12月分
	├07年11月分
	├07年10月分
	├07年9月分
	├07年8月分
	├07年7月分
	├07年6月分
	├07年5月分
	├07年4月分
	├07年3月分
	├07年2月分
	└07年1月分
	2007年のニュース
	2006年のニュース
	2005年のニュース
	2004年のニュース

トラベル　■第2448号《2007年12月8日（土）発行》

旅行業5社が共同でJR券販売システムを共同開発

　JRとのシステム結合を行うJTB、近畿日本ツーリスト(KNT)、日本旅行、トップツアー、農協観光の5社で構築したJR券販売の新システムが、まずJTBで17日に稼働する。JR券販売システムは各社の独自開発が通例だが、開発・運用費を抑える思惑が一致して共同化に至った。

　パンフレット配送センターなど、旅行会社間に存在する同様のシステムや仕組みを数社で共用しようとの発想は以前からあったが、実現したのは今回が初めてとなる。

　JRの委託販売をする旅行会社の多くはJRから座席予約システム「マルス(MARS)」の端末を借りるが、JTBなどの5社は自社端末を使って発券するため、マルスと自社システムを結合している。そのインターフェースは、1980年のJTBをはじめ各社ともシステム結合時からのもので、列車の多様化やダイヤの過密化などに応じてマルス機能が年々強化された末に耐用限界にあった。

　5社によるJR券販売システムの開発は、今春、JR側からインターフェースの更新を機に打診された話だという。

　結合5社では、数社でシステムを共同開発する構想が10年ほど前から持ち上がってはいたが、その功罪を測りきれず、これまで見送られてきた。

　5社共同のJR券販売システムの名称は「ACMS」。マルスシステムなどを手がけるJRグループの鉄道情報システム(JRシステム)に委託して開発した。従来はプロ仕様だったが、初心者でも操作できるようにしたのが特徴だ。

　JTBでは、自社の予約・販売システム「TRIPS」に取り込みACMSを稼働。発券は来年1月から。KNTと日本旅行はともに2010年1月の稼働を予定している。

JTBグループの中間連結、経常20％減に

　JTBグループが11月30日に発表した07年度上期(4〜9月)の中間連結決算は、国内旅行、海外旅行とも堅調で売上高が6978億円と前期比4.7%増加。経常利益は投資や人材獲得のために経費が膨らみ19.6%減少したものの、188億円を確保した。

　営業利益は21.6%減の165億円。当期純利益は0.1%増の134億円となった。「極めて好調だった前年同期の実績を確保し、順調な結果」と同社。連結対象会社数は国内95社、海外62社、持分法適用会社18社を合わせて計175社(対前年14社増)。9月末の従業員数は2万8千人。

　旅行事業の売り上げは4.0%増で、うち国内旅行は前年並みの0.9%増。7月の大型台風上陸、新潟県中越沖地震、梅雨明け遅れといった天候不順などの悪因はあったが、企画商品「エース」は「祭り人気で好調な東北や石見銀山の世界遺産登録で沸く中国四国方面などを中心にほぼ全方面で昨年を上回り好調」(同社)。団体旅行も堅調で、団塊世代の旺盛な旅行需要も取り込んだ。

　海外旅行は、大型イベンがなく海外出国者数も前年を割っているなか、中国などのアジア、ヨーロッパなどを中心に個人旅行が好調で6.0%増。

　インターネット販売は国内外の取扱額で23.8%増と伸びた。しかし、「宿泊販売などの取扱額伸率は高いものの今後の大きな課題」(同社)。

　インバウンド旅行部門は、円安もあって、アジアを中心となした積極的に誘致策で売り上げは33.6%増となった。

　07年度通期は、売上高で1兆3100億円、経常利益で170億円を見込んでいる。

JTB西日本が京都の観光情報盛り込んだソフト発売へ、ニンテンドーDS向け

京都宮川町の舞妓･君晴さんとJTB西日本･鈴木社長（右）、京都市観光協会･山内専務理事

　JTB西日本は、京都の観光情報を盛り込んだ、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」用ソフト「DSもって旅にでよ♪京都」を来年2月28日に発売する。約400カ所に上る観光施設の情報を収録、タッチパネルで操れる地図機能を搭載するなど、豊富な観光ガイド機能を持つ。価格は税込み3990円。約2年間で10万本の販売を目指す。「交流文化産業」への進化を標榜するJTBの新たな取り組みの1つで、京都観光の振興に役立てたい考えだ。

　ゲームソフトの制作には、京都市、京都市観光協会が協力したほか、開発にはクーデザイン(本社・奈良市)、地図製作にはゼンリン(同・北九州市)、ガイド文作成には京都ヤサカ観光バス(同・京都市)が参加した。

　このソフトは、(1)厳選した写真とオリジナルガイド文で主要施設を案内(2)タッチペンで地図を自由に参照できるほか、移動距離の計算が可能(3)京都にまつわる30の物語をオリジナルキャラクターの会話形式で紹介(4)京都を題材にしたミニゲームを搭載──などの機能を持つ。

　お気に入りスポットの登録、スケジュール作成などができる機能のほか、JTBのおすすめコース情報も収録している。購入者層はあらゆる世代を見込んでいるが、修学旅行の事前学習用として学生の利用も期待している。

　11月29日に都内で開いた記者発表会で、JTB西日本の鈴木孝三社長は「日本を代表する観光地と、国内販売2千万台を超える携帯ゲーム機の組み合わせ。観光情報の媒体の概念を変える商品を目指した」と紹介。京都市観光協会の山内秀顯専務理事も「DSのユーザーは若者から年配の方まで幅広く、京都の観光客層と合致する」と観光の活性化への効果に期待した。京都宮川町の舞妓、君晴さんも駆け付け、「DSで京都を楽しんでおくれやす」とPRした。

　JTBは、同ソフトの販売に合わせ、店頭やツアーパンフレットなどで宣伝するほか、春のエース商品で携帯ゲーム機を参加者に貸し出してソフトを利用しもらう京都ツアーを計画している。

韓国の大手旅行業と提携　KNT

固い握手を交わす太田社長（右）と朴代表

　KNTは11月27日、韓国の大手総合旅行会社「HANATOUR　SERVICE.INC」(ハナツアー、ソウル市、朴相煥代表取締役)と業務提携を結んだ。イン・アウトバウンド双方での協働・協業関係を構築、事業拡大と業務の効率化を図る。

　両国間でのイン・アウトバウンドでは、双方向チャーターの共同企画・販売運営などを行うほか、KNTの宿泊予約ブロックを利用した韓国からの訪日客向け旅行商品の販売などを行う。このほか北米や欧州から両国へのインバウンド業務でも協力を進める。

　これに向け業務内容ごとにワーキンググループ立ち上げ、具体的な行動指針と達成期日を明記したロードマップの策定を3カ月以内に行い、6カ月以内に業務を始める予定だ。

　協定期間は来年1月1日〜12月31日の1年間。

　ハナツアーは93年創業。資本金は5億2千万円で、韓国国内外に計48店舗を展開。13のグループ会社を持つ。従業員数はグループ全体で1792人。06年度の売上高は1663億円。

日本旅行がアメックスと包括提携、カード会員向けサービス充実

　日本旅行は3日から、アメリカン・エキスプレス・インターナショナルと包括的な提携を始めた。一部店舗でアメリカン・エキスプレスのポイントを旅行代金の支払いに利用できるようにしたほか、アメリカン・エキスプレスカード会員向けのオリジナル商品を提供する。これまで両社は法人向け顧客サービスで連携してきたが、富裕層をはじめとした個人マーケット分野でも連携する。

　アメリカン・エキスプレスカードの利用代金に応じてたまるポイントを商品や特典と交換できる「メンバーシップ・プラス」について、日本旅行の全国30店舗でも利用できるようにした。アメリカン・エキスプレスのポイントを旅行代金の支払いに利用できるサービスは、カード業界や旅行業界で初めて。取り扱い店舗は順次拡大する。

　カード会員には、日本旅行の会員向けオリジナル商品を提供。アメリカン・エキスプレスの旅行手配サービス「メンバーシップ・トラベル・サービス」についても、日本旅行の旅行素材の取り扱いを始め、品ぞろえを充実させた。

　両社は01年4月、合弁会社「日本旅行・アメリカンエキスプレス」を設立。企業の出張業務手配に関わるビジネスを展開してきた。今後は富裕層など個人マーケットを含め、包括的に連携する。

旅行業13社の10月実績実

　鉄道旅客協会は6日までに、加盟旅行業13社の今年10月の取扱額をまとめた。それによると、総取扱額は前年同月並みの3458億1583万円だった。8社が前年を上回っている。

　国内旅行は2%減の2119億8731万円となり、3カ月連続増はならなかった。阪急交通社や東武トラベルなど5社が前年を上回ったが、2ケタ増は1社もない。秋の行楽シーズンは好調とは言い難いようだ。

　海外旅行は0.6%と微増ながらも前年を上回り、減少に歯止めがかかった。取扱額は1236億9555万円。8社が取り扱いを伸ばしており、京王観光のみが2ケタ増に。

　外人旅行は前月からの好調さを維持、55.7%増の86億9747万円となった。農協観光(104.1%増)、JTB(74.2%増)、トップツアー(60.9%増)などは軒並み大幅増加。

　この結果、4月からの累計は総取扱額で前年同期並みの2兆2509億1479万円を確保。この時点で前年実績を上回っているのは阪急交通社やJTBなど5社。

　うち、国内旅行は1.2%増の1兆3568億3127万円、海外旅行は2.9%減の8476億5059万円、外人旅行は29.7%増の360億6773万円となっている。

▲ページトップへ

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進

個人情報｜著作権等｜ご購読｜広告掲載｜お問い合わせ｜観光情報リンク集