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観光行政 ■第2442号《2007年10月27日(土)発行》  

産業観光まちづくり大賞、初の金賞受賞は名古屋観光コンベンションビューロー
 日本観光協会と全国産業観光推進協議会は22日、第1回「産業観光まちづくり大賞」に3団体を選んだと発表した。金賞には名古屋観光コンベンションビューロー(CV)が選ばれた。表彰式は26日、会津若松市で開かれる「全国産業観光フォーラム」で行う。

 同大賞は産業観光(産業遺産や現在稼働している産業施設などを活用した観光)による観光まちづくりを実践し、他の模範となる地域を表彰する制度で、今年度から創設された。

 産業観光に取り組む行政、観光協会、商工会議所などを募集対象とし、(1)受け入れ側と訪問側双方にメリットがあるビジネスモデルとなっているか(2)継続性があるか──などを評価の視点として審査した。

 金賞を受賞した名古屋観光CVは、産業観光の観光客を増加させる手法として、補助金などの助成がない中で、産官連携による産業観光バスの新しいビジネスモデルを構築したことが評価された。

 また、銀賞は北海道釧路市(漁業・炭坑・製紙などの基幹産業を活用した産業観光)、特別賞は宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会(CSRを魅せる産業観光の推進)が受賞した。


「貸切バスの事故責任は旅行業者にも」と国交省検討会

 国土交通省は19日、貸切バスの安全性や質の向上に向けた方策をまとめた。貸切バス事業者、旅行業者らがつくる「貸切バスに関する安全等対策検討会」での議論をうけてのもの。今後、旅行業者と貸切バス事業者の意見交換を積極的に行い、バス事業に関する旅行業者の理解、認識の向上を図るほか、事故報告書に旅行業者の名前を明記し、旅行業者への旅行法上の立ち入り検査などを可能にする。

 同検討会は2月に大阪府吹田市で発生した「あずみ野観光バス」による事故を契機に、国交省が設置。アンケート調査などからバス事業者や旅行業者、労働者の実状をまとめ、6〜10月にかけて、問題点の洗い出しとその解決法を検討した。

 検討会では特に、貸切バス事業者の取り扱う運送業務の約8割が旅行業者からの依頼によるものである一方で、貸切バスの安全規制などについて旅行業者の認識が低いことやバス事業者に提示する運賃の低さなどが問題視されていた。

 報告は(1)運転時の安全確保(2)貸切バス事業者の質の向上(3)貸切バス業界と旅行業界の連携、協力のあり方──の3つの観点から問題点を整理、それぞれ対応策とその実施時期を示した。

 (1)に関しては、長距離運転の場合の交代運転手の配置基準を検討するほか、自動車事故報告書へ旅行業者名を記載し事故責任を明確化、旅行業法上の立ち入り検査などの対応ができる環境の整備を年度内に行う。また、駐停車禁止場所での乗降禁止の徹底もバス事業者、旅行業者双方に速やかに徹底させる。

 (2)に関しては、1、2年以内に貸切バス事業者の評価制度導入を検討する。また年度内に「ツアーバス連絡協議会(仮称)」を設置し、安全性向上のための事業者間や行政と事業者の連携を強化する。

 (3)については、1、2年以内にツアーバス向けの標準的運行モデルなどを作成するほか、旅行業者とバス事業者が連携して「安全運行パートナーシップ(仮称)」を作成する。また両業界の相互理解などを図るための協議会を設置する。



地域自立・活性化交付金、34地域に交付 国交省
 国土交通省は19日、今年8月に施行した広域的地域活性化基盤整備法に基づく、地域自立・活性化交付金を20府県の34地域に交付することを決めた。34地域に対する今年度の交付額合計は約50億円。このうち14地域は、広域観光の活性化を目的にした事業で、アクセス道路の整備や景観整備などを支援する。

 交付対象のうち観光関係は、「世界遺産などの国際的な観光資源を生かした広域観光の活性化」に向けた事業が6地域。「半島地域・過疎地域などの条件不利地域と高速交通網などのアクセス強化による広域観光の活性化」のための事業が8地域。

 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」がまたがる和歌山、三重、奈良の3地域はいずれも採択。広域観光の振興に向けて、景観や周遊性に配慮したアクセス道路の整備、観光情報提供の充実などを支援する。各県ごとに策定した事業計画だが、広域的な連携による観光のネットワーク化が期待されている。

 鹿児島県は、11年の九州新幹線全線開業の効果を県内全域に波及させるため、観光地へのアクセス道路や案内標識の整備、観光地づくりにつながる河川整備などを盛り込んだ事業計画が交付対象になった。

 静岡県では、慢性的な交通渋滞によるイメージ低下の解消に向けた観光地への交通網整備、外国人旅行者に対する観光案内や標識の多言語化などの事業を支援する。


過疎地域自立活性化優良事例に8団体表彰 総務省など
 総務省と全国過疎地域自立促進連盟はこのほど、今年度の過疎地域自立活性化優良事例として、総務大臣賞5団体、同連盟会長賞3団体を表彰した。25日に福岡県朝倉市で開催された全国過疎問題シンポジウムで表彰式が行われた。

 過疎対策の先進的、モデル的事例にふさわしい団体を選定する表彰制度。宮口伺廸・早稲田大学教育・総合科学学術院教授を委員長とする委員会が審査にあたった。

 北海道標津町は、連盟会長賞を受賞した。秋鮭の水揚げが日本一で、町内の水産業界を挙げて国際的に広く認められているハセップ方式で高度衛生管理システムを導入、食の安全性を地域ぐるみでブランド化した。漁業体験活動を中心に約50の体験プログラムも実施し、観光振興、交流人口の拡大に成果を挙げた。

 福岡県の添田町観光ガイドボランティアも連盟会長賞を受けた。日本三大修験道の1つ、英彦山への観光客の受け入れで、予約なしでも観光ガイドサービスを提供するなど、地域の歴史や文化、自然の魅力を多くの人々に伝えた。

 2団体のほかの受賞団体は次の通り。

【総務大臣賞】
 三島町(福島県)、高根フロンティアクラブ(新潟県朝日村)、十津川鼓動の会(奈良県十津川村)、森の巣箱運営委員会(高知県津野町)、株式会社つえエーピー(大分県日田市)

【全国過疎地域自立促進連盟会長賞】
 武良づくり企画実行委員会(島根県隠岐の島町)


観光統計の整備焦点に初の国際シンポ 国交省など
整備が遅れているといわれる観光統計。
シンポジウムでは早期の整備を求める声が相次いだ(15日、ホテルグランヴィア和歌山で)

 観光統計の整備に的を絞った「第1回観光経済国際シンポジウム」(主催・国土交通省、世界観光機関、協力・和歌山大学、アジア太平洋観光交流センター)が15日、ホテルグランヴィア和歌山(和歌山市)で開催され、自治体、大学、シンクタンクなどの関係者ら275人が出席した。

 今回のテーマは「観光統計・経済分析を政策立案・マーケティングにいかに活用するか」。専門家らによる基調講演やパネルディスカッションが行われた。

 観光立国の実現には、世界共通基準に基づく観光統計の整備および分析が不可欠と考えられ、「観光立国推進基本計画」においても観光統計の整備は必要な施策として盛り込まれた。

 世界観光機関(UNWTO)は観光サテライト勘定(TSA)という統計手法の導入が必要としている。TSAは、国民経済計算体系(SNA)の中では把握することが困難であった観光活動を、SNAに準拠しつつ抽出するもので、観光関連の消費、付加価値、雇用等が把握でき、国民経済における観光産業の貢献度を客観的に測定できるもの。現在、世界80カ国で導入されている。

 UNWTOコンサルタントのスタンリー・フリートウッド氏は基調講演の中で、観光業を1つの産業として認知するためには、TSAの導入が必要と説明。TSA導入で、国の観光予算が大幅に増額したオーストラリアの事例を紹介。「TSAは国への援助申し立てやモデルケース構築のツールとして有効利用できる」とした。

 そのほか、セントラルフロリダ大学ローゼンカレッジ副学部長のステファン・ルブルート氏による「観光経済分析のマーケティングへの活用」、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏による「我が国の観光業の現状と展望〜その経済効果〜」と題した基調講演が行われた。
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