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トラベル ■第2439号《2007年10月6日(土)発行》  

旅行会社2社が中越沖地震復興へ宿泊プラン発売

 JTB首都圏と日本旅行はこのほど、新潟県中越沖地震に対する現地支援の一環としてそれぞれ、宿泊プランを発売した。いずれも割安感のある値段設定。復興支援のために新潟方面への送客拡大を目指す。

 JTB首都圏のプラン「応援企画新潟・佐渡限定列車で行くマル得プラン」は上越・長野新幹線やジェットフォイルの限定便を使い、秋の繁忙期でも割安な旅行代金を実現した。佐渡プランでは最大で約1万3千円安い。「この商品で『新潟』の露出を増やすことで、宿泊者数の拡大を図るのが狙い」(同社)。

 宿泊先は苗場、越後湯沢温泉、柏崎、弥彦温泉、佐渡八幡温泉など。10月1日〜11月29日発の設定で販売目標は5千人。

 JTB首都圏は、新潟県の展開する秋季観光キャンペーン「にいがた大収穫祭」に連動した独自キャンペーンで、県内の宿泊施設で使える500円分の館内利用券を提供している。JTBグループ全体では、新潟地区への社員旅行も実施。観光情報の把握と魅力の再認識を行い宿泊者数の拡大に努めている。

 日本旅行が発売したのは、宿泊プラン「にいがたは元気です!! いい湯・いい宿スペシャル」。往復のJRと宿泊を組み合わせるフリープラン型商品。JR東日本からの限定列車による特別レートの設定や、新潟県観光協会からの商品造成への支援策を受けて、リーズナブルな価格設定にした。

 例えば、越後湯沢温泉「湯沢ニューオータニホテル」に宿泊の場合、往復新幹線(たにがわ号普通車指定席)と1泊2食付きで1万5千円から。東京〜越後湯沢間の通常往復料金(1万2980円)を利用した場合に比べ、割安になっている。

 県内27旅館・ホテルが参画。9月15日から来年3月31日までの設定。



8月の国内旅行は5.7%増 旅行業13社実績


 鉄道旅客協会は2日までに、加盟旅行業13社の今年8月の取扱額をまとめた。それによると、総取扱額は前年同月比2%増の3795億9244万円だった。8社が前年同月を上回った。

 国内旅行は5.7%増の2315億299万円。9社が前年を上回り、中でもJTB(11%増)や名鉄観光サービス(9.1%増)、阪急交通社(9%増)などが高い伸びを示した。

 海外旅行は3.5%減の1426億279万円と不振。増加は6社で、大手3社ではKNTのみが前年並みを確保。4社は2ケタ減に。

 今夏は国内に目を向けた旅行者が多かったようだ。

 2ケタ増が続くなど好調だった外人旅行だが、8月は16.6%減の32億6727万円と一転、減少。6社が取り扱いを増やしたが、その他のダウン幅が大きく、全体ではマイナスとなった。

 この結果、4月からの累計は総取扱額で前年同期比0.6%減の1兆5745億2920万円。

 この時点で前年実績を上回っているのは阪急交通社やJTBトラベランドなど4社のみ。

 うち、国内旅行は1%増の9532億4566万円、海外旅行は3.5%減の5919億3925万円、外人旅行は13.6%増の209億7267万円。



来年1月設立の店頭販売専門会社の社名は「KNTツーリスト」

 KNTは2日、事業再編に伴い08年1月1日に発足する店頭販売専門会社の社名を「KNTツーリスト」と決めたと発表した。

 新社名により「グループ内での店頭販売事業の中核会社との位置づけを明確にした」と同社。



みずほ証券系ファンド会社がトップツアーを買収

 トップツアーが、みずほグループに入ることになった。9月27日、みずほ証券系の投資ファンド、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス(東京都千代田区、木村雄治社長、資本金2億円)が、同社株式を保有するアクティブ・インベストメント・パートナーズと東京急行電鉄から全株式を取得した。

 トップツアーは発行済み株式のうち、アクティブが保有する85%、東急電鉄が保有する15%をポラリスに譲渡した。ポラリスは近く、同社に役員候補を派遣する。

 関係者によると、数社から株式取得の打診があったが、ポラリスが「現経営体制を変更しない」という条件を出したことが決め手となったという。

 今後は個人旅行部門、ネット販売の強化などに取り組む一方、みずほグループの企業網を活用した渉外(法人)営業の強化に努めると見られる。「今回の株主異動に伴い、現行の事業戦略をさらに強化しながら、株式上場に向けた取り組みを引き続き加速していく」としている。

 同社は、04年3月にアクティブ傘下に入っていた。



日本旅行、地産地消テーマに宿泊プラン


 日本旅行は、長野の食材と地酒を生かし、地産地消をテーマにした宿泊プラン「五感で楽しむ信州〜信州食道楽・酒道楽」を来年7月から商品化する。

 信州食道楽・酒道楽プランでは、長野の旅館が地元の食材を用いて独自に開発した料理一品とそれによくあう地酒を組み合わせて提供する。

 県内の旅館約40軒が参画予定で、「長野に行かないと食せない、飲めないこの一品、この一杯にこだわった」(日本旅行)。

 料理に採用される食材は4月完成予定の専用パンフレットに長野県産であることが分かるように産地表記し、付加価値を高める。

 同プランで提供する料理の検討会と撮影会を9月26〜28の3日間、長野県松本市と千曲市で開催した。「きき酒師」でフードジャーナリストの葉石かおり氏=写真=を招き、プランに採用するオリジナル料理数点を決めた。専用パンフレットには料理写真に葉石氏のコメントを寄せて掲載する予定。11月にも料理検討会を予定する。

 葉石氏は、「信州サーモンなど川魚を使った料理などが印象に残った。各料理はお酒にもよく合う。これを機に、長野のおいしさをお酒の魅力とともに発信していきたい」と話した。

 日本旅行では、「団塊世代や小グループ、女性客をターゲットに、既存商品のワンランク上を目指す新商品にする」と意欲を見せている。

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