山田ビジネスコンサルティング(東京都新宿区、増田慶作社長)と観光経済新聞社(東京都台東区、江口恒明社長)は9月27日、東京都内で旅館経営者らを対象にしたセミナー「金融機関との上手な付き合い方」を開いた。約60人が参加し、観光業界を取り巻く現状や金融機関による債務者区分の方法、借入金の返済手法などについて見識を深めた。

　セミナーの冒頭、あいさつに立った江口社長は「旅館にとって今年が正念場。『自立』と『共生』が今後のカギだ」と話し、旅行業者に頼らない営業力を持つことと、旅館と旅行業者双方の信頼に基づいた関係づくりの必要性を、集客依存率や手数料問題などを例に挙げながら改めて強調した。

　増田社長による金融セミナーでは借入金の返済スケジュールをキャッシュフローの実態に合わせた形で組みなおす「リスケジュール(リスケ)」や借入金の一部一括返済による残債務の免除「ディスカウント・ペイ・オフ(DPO)」による再建について、実例を挙げながら説明した。それぞれの手法のメリット、デメリットにまで至る説明に、参加者は真剣に聞き入っていた。

　増田社長は地銀とメガバンクの性質の違いや金融庁の見方なども解説した。地銀などのメーンバンクと日ごろから良好な関係の保つことが、最良のタイミングでの融資の実現につながるとも述べ、その上で事業計画や時価貸借対照表を事前に準備しておくことの必要性を説いた。また、「再建に向け、客観的かつ現実的な事業計画を出すことが重要」と強調した。

　セミナー終了後には　無料の個別相談なども行われ、相談を希望した旅館経営者などの参加者が、専門家から金融問題に関する客観的なアドバイスを受けていた。

　帝国データバンクによると、今年8月の全国企業倒産は985件、負債総額は8351億2200万円だった。倒産件数は11カ月連続で前年同月比増加。負債総額は大型倒産の発生で前年同月、前月を大幅に上回った。負債1億円未満や個人経営など小規模倒産の増加が顕著で、全体の倒産件数を押し上げている。

　件数は前月比70件、前年同月比211件のそれぞれ増加。負債総額は前月比5288億2500万円(172.7%)、前年同月比4741億9200万円(131.4%)の大幅増となった。

　負債総額は、帝国データバンクが法的整理のみに集計対象を変更した05年4月以降で最高の増加数となった。これは、旧・住専の大口融資先で、賃貸ビル経営の企業(東京都、負債5648億円)が、今年最大の負債を抱え、会社更生手続き開始決定を受けたため。

　倒産を負債額別にみると、負債5千万円未満の倒産は427件で、前月比52件(13.9%)増。前年同月比では111件(35.1%)の大幅増となった。負債1億円未満の中小・零細企業の倒産は585件で、前年同月比30.0%増。全体の倒産件数を押し上げる大きな要因となっている。

　一方、負債10億円以上50億円未満の倒産は48件(前月比1件増、前年同月比3件減)、同100億円以上の倒産は4件(前月比1件増、前年同月比1件減)にとどまっている。

　倒産の主因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が769件で、前月比65件(9.2%)増加。前年同月比も185件(31.7%)の大幅増となった。倒産全体に占める不況型倒産の構成比は78.1%で、今年最高となった。

　地域別では、9地域中、関東を除く8地域で前年同月比増加した。

　中小企業庁がこのほど公表した今年7〜9月期の中小企業景況調査によると、同期の中小企業の業況判断DI(好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値)はマイナス23.6で、前期(今年4〜6月期)比0.3ポイント悪化した。これで6期連続でマイナス幅が拡大した。同庁では「中小企業の業況は、やや弱い動きが見られる」としている。

　調査は9月5日、全国の中小企業1万8898社に聞き取り方式で実施した。有効回答数は1万8256社で、回答率96.6%。

　業種別でみると、サービス業は前期比2.3ポイント改善のマイナス20.8。このうち飲食・宿泊業は同1.8ポイント改善のマイナス20.3だった。

　サービス業を含めた非製造業全体は、同0.2ポイント悪化のマイナス26.2。4期連続でマイナス幅が拡大した。建設業と卸売業でマイナス幅が拡大。小売業は横ばいだった。

　製造業は、同1.1ポイント悪化のマイナス17.5。3期連続でマイナス幅が拡大した。

　このほか、売上額DI(上昇とする企業割合から低下とする企業割合を引いた値)は、全産業で前期比0.8ポイント悪化のマイナス19.6。サービス業では同0.5ポイント改善のマイナス18.9となった。