第3種旅行業に募集型企画旅行の実施を認めた旅行業法の省令改正などを受けて、地域の観光協会などが旅行業に登録する動きが広がっているが、旅館・ホテルでも取り組みが始まっている。岐阜県・飛騨高山温泉の高山グリーンホテルは、今年7月に第3種旅行業に登録、地域の自然や文化に詳しいガイドを付けたツアーを企画し、今月から参加者募集を始めた。北海道・阿寒湖温泉の鶴雅グループでは、今年1月に新会社を設立し、第2種旅行業に登録、すでに3月からツアーを実施している。

　国土交通省は、今年5月から一定の条件下で第3種旅行業者が募集型企画旅行を実施できるようにした。旅行会社だけでなく、地域の観光資源を熟知した観光協会、NPO、宿泊施設などの旅行業登録を期待。着地型旅行やニューツーリズムを促進し、国内旅行の活性化を狙う。

　高山グリーンホテルは、社内にツアー事業部を立ち上げ、「高山グリーンツアー」と銘打ったツアーを秋の観光シーズンから展開する。今月3日から自社ウェブサイトや顧客へのダイレクトメールなどを通じて参加者の募集を始めた。

　高山市の地理は、第3種の活用に好条件だった。第3種が募集型企画旅行を実施できる区域は、営業所がある市町村とその隣接市町村の範囲内に限られるが、日本一広い市の高山市は、隣接市町村が10に及ぶ。長野、富山、石川、福井各県の市町村も含まれ、広域の観光資源をルートに組み込める利点がある。

　企画の第1弾は、上高地、白川郷をメーンにした2ツアー。同ホテルの宿泊がセットになっており、宿泊翌日の半日間余りで観光スポットを巡る。地元のNPO「飛騨自然学園」が養成した「自然案内人」（インタープリター）がガイド役を務める。「地域の自然、文化に精通した自然案内人が地元だから知りうる魅力を紹介する」（同ホテルの新谷尚樹社長）。　

　ツアーの実施で宿泊者数の増加、延泊も期待される。新谷社長は「軌道に乗るまでは当ホテルの宿泊と組み合わせたツアーとするが、将来的にはオプションツアーとして、飛騨高山の滞在者に広く参加してもらえるようにしたい。旅行会社との連携も考えていく」と語り、地域全体としての滞在日数の拡大、リピーターの確保に結び付けていきたい考えだ。

　また、鶴雅グループは、旅行部門を担う新会社「鶴雅トラベルサービス」を設立した。登録は第2種で、第3種に比べて営業保証金などの額が高いが、国内ならば区域の制限なく募集型企画旅行を実施できるため、阿寒湖滞在を軸に、周辺地域に加えて、道東一帯に足を伸ばせるツアーを企画している。同社では、グループが運営する旅館への宿泊を組み込まない日帰りプランなども実施している。

　さらに地元の阿寒観光協会が今月にも第3種登録を申請する予定。鶴雅トラベルサービスの金子力社長は「当社が先行する形になったが、観光協会と連携をとって着地型旅行を推進し、阿寒湖の観光を活性化させたい」と話している。

　JTBと協定する全国のみやげ店で組織するJTB旅行スタンプ加盟店連盟（小野寺邦夫会長=岩手県・平泉レストハウス、789会員）は11日、香川県高松市の全日空ホテルクレメント高松で第39回通常総会を開き、若手会員による研究委員会「みやげみらい委員会」の活動方針と、来年開催の「第5回日本おみやげアカデミー賞」、人材育成講座「みやげ塾」の実施概要を報告、承認した。連盟とみやげ業界の発展に向けた研究を行うみやげみらい委員会は、「交流文化産業」と「電子マネー」を主なテーマとし、約2年間かけて議論。2年後の連盟総会で答申を出す予定だ。

　総会には全国の連盟会員、来賓など310人が参加した。

　小野寺会長は「JTBは『交流文化産業』という新しい考えを取り入れ、地域の活性化に貢献している。このような時期に四国で総会が開かれるのは大変意義深い」「来年は40回目の節目の総会。連盟は成熟期を迎えている。成熟が悪いとは思わないが、若い情熱と発想を取り入れようと、みやげみらい委員会を設立した。会員の皆さまのご支援をお願いしたい」とあいさつ。

　来賓から、JTBの佐々木隆社長は、同社の分社化の影響と昨今の旅行事情を述べたのち、「みやげを通じて旅の思い出が作られる。皆さまの個々の努力が国内旅行と地域間交流をより活性化させる」、田川博己専務は「お客さまがどんなみやげを望むか、みやげみらい委員会で議論してほしい。日本おみやげアカデミー賞に選ばれた商品をもっと営業に活用してほしい」などと述べ、連盟のさらなる発展に期待を寄せた。

　みやげみらい委員会の河合徹委員長（岐阜県・美濃関物産館）は、「調査研究委員会（連盟の調査機関で97年に発展的解消）の最終答申書から、日本おみやげアカデミー賞、みやげ塾という連盟の2大事業が生まれた。いま業界が何をすればいいのか、委員会で議論したい」と、将来の新規事業立ち上げの可能性を含め、委員会の活動方針を述べた。委員会では当面、JTBが自社の目指す姿として掲げる「交流文化産業」と、流通産業で普及が著しい「電子マネー」の各テーマを分科会に分かれて研究する。

　「おみやげ日本一」を決める隔年開催の日本おみやげアカデミー賞は、来年の第5回の実施概要を同賞運営委員会の佐藤雅高委員長（宮崎県・千穂の家）が報告した。それによると、連盟会員などから出展商品のエントリーを募り、第1回審査会を6月19〜22日に横浜市で予定される「旅フェア」、第2回審査会を7月の連盟理事会に合わせて行い、発表・表彰式を9月9日に東京で予定される連盟の第40回総会の席上行う。

　第14回みやげ塾は来年2月20日から2泊3日で東京・多摩市のJTB研修施設フォレスタで行う予定。販売現場の視察など新たな研修プログラムも検討する。

四国で初の総会　香川県知事も参加
　総会は昨年新たに四国支部が創設された関係もあり、四国で初の開催となった。ほとんどの支部会員（38会員）が参加したほか、来賓として香川県の真鍋武紀知事が参加した。

　四国支部の中野吉貫支部長（香川県・ナカノヤ）は参加した支部会員全員で壇上に立ち、「四国支部一同で皆さまを歓迎します」と会の冒頭あいさつ。

　香川県の真鍋武紀知事は、全国からの来県に謝意を述べるとともに、「香川県は今年、うどんツーリズム元年として、町歩きとうどんを組み合わせて交流人口の拡大とにぎわいの創出を図っている。来年は瀬戸大橋開通20周年、オリーブ植栽100周年、ハマチ養殖80周年という節目の年。3つのイベントで盛り上げたい」と同県の観光事情を述べた。

　日本旅館の接遇に関する資格・検定制度の創設を目指すJTB協定旅館ホテル連盟は14日、そのワーキングチームによる第1回会合を東京・湯島の本部事務局で開いた。08年5月にプレ試験を、09年2月に第1回試験を実施する計画を立てており、今回は試験方法の課題を整理した。 　

　 「日本の宿・おもてなし検定」（仮称）は、接客係やフロント係、売店担当者などを対象にやる気の向上と継続的なサービスのレベルアップを図るもの。旅館業務の基準化による旅館業界の人材確保・育成や、国際競争力のある観光地の形成につなげる狙いもある。基礎、中級、上級の3段階のレベルを設定する。 　

　 制度立ち上げの09年度まではJTB旅ホ連の特別事業として行うが、その後は外部団体に事業を移譲し、旅館業界全体の制度として確立させる考えだ。 　

　 おもてなし検定ワーキングチームの委員は、会員旅館から選抜された5人と旅連事務局、財団法人交通公社、JTB能力開発とで構成。第1回会合では、「（基礎レベルはWEBでの試験だが）接客係、特に年配の人はコンピューターに慣れていない」「各館で接遇サービスのやり方が違う。どこを基準にするのか」といった意見が示された。 　

　 今後、数回の会合で課題を克服しながら、制度の構築を目指す方針だ。

　ホテル運営受託会社のホテルマネジメントインターナショナル（HMI）は12日、札幌オークホテルの運営をシンリョーから受託した、と発表した。「道内のホテルを運営するのは初めて」（HMI）という。 　

　 HMIが展開するホテルブランドのうち、都市・宿泊特価型ホテル「パールシティホテル」として位置づけ、10月からこれまでどおり営業を存続する。 　

　 同ホテルは客室数96。JRや地下鉄の札幌駅や時計台にも近く、ビジネスや観光目的の利用者も多い。全客室で新たにインターネット光ファイバーを導入する。 　

平均宿泊料は6千円程度と低めに設定。現在、年間60％の稼働率を80％台までに引き上げる方針。

　源泉湯宿を守る会（平野富雄会長、47会員）は13、14日の両日、岐阜県高山市の福地温泉で源泉見学会を開いた。会員宿の経営者ら15人が参加し、源泉の管理や利用方法などについて学んだ。

　見学会では会場となった会員旅館「元湯孫九郎」の温泉の使い方や温泉情報の公開の仕方などについての説明のほか、同温泉が利用する共同源泉の見学なども行った。

　また平野会長が環境省の実施する「可燃性天然ガス等安全対策検討会」の内容や、天然ガスの性質とその取り扱いについて講演を行った。資源である温泉を枯渇させないための管理についても説き「地図に源泉の位置や成分、湧出量などを書き入れ、長期的な視点に立って管理することが必要だ」と話した。

　源泉見学会は今回で5回目。同会では年に2回会員宿などで見学会を行い、会員同士の情報交換などを行っている。

　同会では今後も会員旅館の募集を行うほか、11月をめどにホームページを立ち上げ、会の活動の紹介などを積極的に進めていく。

　飛騨高山旅館ホテル協同組合（堀泰則理事長、新谷尚樹・物資対策委員長）は7日、国指定の史跡「高山陣屋」をモチーフにしたシンボルマーク=イラスト=を発表、加盟施設の館内備品などに使用し、統一ブランドとしてイメージアップを図る。同時に、備品の大量仕入れでコスト削減も狙う。高山グリーンホテルなどで今月から使用を始め、78組合員に順次浸透を図っていく。 　

　 シンボルマークのデザインは同市在住のデザイナー、笠根弘二氏が担当した。高山陣屋の玄関正面にある「青海波」紋様と、釘の頭を隠す飾り金物「兎の釘隠し」をモチーフにした。 　
　　
　 従来の高山のイメージである古い町並みや祭り屋台とは別に、高山陣屋をモチーフにしたことで、「シンボルマークの由来を通じて、高山陣屋への関心も広がっている」（同組合）。 　

　 今回発表したシンボルマークを使った商品は、膳掛や敷紙、箸袋、紙ナフキンなど11種類。組合としてオリジナル商品を作るのは初めて。今後は、組合員の要望も取り入れて新商品を開発する。 　

　 同組合の物資対策委員長を務める高山グリーンホテルの新谷社長は「これまで個々の施設の名前が入った備品を利用してきた所が多いが、新しいマークはデザインも美しく宿泊者に喜んでもらえるはず。宿泊施設同士でブランドを共有し、地域全体のイメージ向上につなげたい」と話した。