全国旅館生活衛生同業組合連合会(全旅連)の佐藤信幸会長(山形県・日本の宿古窯)らは5日、新潟県中越沖地震の被災地を訪れ、新潟県旅館組合、柏崎旅館組合、柏崎観光宿泊業組合の3団体に義援金、災害見舞金を贈った。原発の放射能漏れによる風評被害を受けている現地の旅館組合員は、「放射能漏れは微量で、人体に影響はない。マスコミはこの事実も報道してほしい」と切実な声で支援を訴えた。

　訪れたのは佐藤会長ほか、大木正治会長代行(愛媛県・ホテル葛城)、愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合の渡辺剛男理事長(料理旅館わたなべ)。

　一行はまず、湯田上温泉・ホテル小柳で新潟県旅館組合の野澤幸司理事長に会い、新潟県を除く全国46都道府県の旅館組合と全旅連、有志による義援金150万円を贈呈。

　続いて野澤理事長が同行して震源地に近い柏崎市を訪れ、柏崎旅館組合の船岡正昭組合長(末広旅館)、柏崎観光宿泊業組合の矢口紀夫組合長(岬館)にそれぞれ災害見舞金を贈呈した。

　柏崎市の旅館組合員は、「建物や設備の一部損壊、断水などの被害があり、休業を余儀なくされた施設もあったが、海水浴シーズンだった沿岸地域で風評被害によるキャンセルが多く発生した」と現地の状況を説明。「柏崎刈羽原子力発電所で放射性物質を含んだ水が外部に漏れたとの報道の影響が大きい。マスコミで放射能漏れは微量で、心配はないとの報道をしてほしい」と報道機関への強い要望を述べた。

　野澤理事長は「報道による風評被害は、マスコミを通して消していくのがよい。すでに主要新聞などで新潟県のPRを積極的に行っている。現在はJRの割引チケットがあるものの、東日本高速道路に対して、高速道路料金の割引を要請している」と対応状況を話した。

　地震で不通となったJR信越本線の柿崎〜柏崎間が13日から開通。地元のインフラは整備されてきている。今後は、原発の放射能漏れによる風評被害の早期払しょくを目指す。

　暗礁に乗り上げている合併問題をめぐり、日本観光旅館連盟(佐久間進会長、4181会員)と国際観光旅館連盟(佐藤義正会長、1344会員)は7日、都内のホテルで正副会長懇談会を開いた。今回の会合は「顔合わせ」という位置づけで、新団体の構想や会費設定など懸案の問題について踏み込んだ議論はなかった。

　両団体は合併を目指す方向性では一致している。ただ、合併実現への具体的な道筋は見えていない。昨年11月の合併基本合意の発表に始まる動きの中、双方の役員同士が集まるのも初めてで、今回は互いに感触を探り合う形になった。

　両会長は出席したが、台風の影響による交通機関の乱れなどで、日観連は副会長9人のうち1人が欠席、国観連は9人のうち4人が欠席だった。

　会合は非公開で行われたが、会費設定を念頭に「新団体の目的に見合った事業を展開するには、財源の問題は避けては通れない」といった意見や、新団体像について「どのような事業を進めるのかが重要。会員のメリットはもとより、サービスの向上といった面で消費者にも支持される団体を目指すべき」などの声が上がったという。

　今後の協議の進め方について、日観連は両団体の副会長クラスで構成する「合併推進協議会」の設置を改めて要望した。一方、国観連は、懇談会後に正副会長会を開いたが、副会長に欠席者が多かったことから、今後の対応については11月前後に予定する正副会長会で検討する。

　サンルートホテルチェーンを展開するJTBグループのホテル会社、サンルート(東京都豊島区、二階堂晋一社長)は7日、東京・新宿に「ホテルサンルートプラザ新宿」を開業した。

　JR新宿駅の南口から徒歩3分の立地。地上14階、地下1階で、総客室数は624室(シングル448室、ダブル40室、ツイン127室、ユニバーサルルーム9室)。

　05年3月に閉館した「ホテルサンルート東京」を建て替え、名称も変更したもの。建物は森トラストとJTBエステートが共同で所有。サンルートが直営ホテルとして運営する。

　客室数が331室と最も多いスタンダードシングルは、15.75平方メートルで1泊1万4800円。

　非接触型カードキー、シモンズ社製ベッド、ロフテー社製快眠枕、高速インターネット回線、地上波デジタル対応テレビを全室に導入。最新の設備を整えた。

　客室内に段差が全くなく、バスルーム内に手すりを完備したユニバーサルルームは、ツイン4室、ダブル5室の計9室。パソコン、多機能プリンターなどを備えたSOHOシングルは全4室。

　最上階の14階にはイタリア人デザイナー2人と日本人デザイナー2人の計4人がそれぞれ内装を手がけた4種類のデザインルームを作った。デザインルームの室料は宿泊者アンケートに協力してもらうことを条件に一般客室よりも割安に設定。アンケートの結果は「今後のホテル開発のマーケティングデータに使う」(二階堂社長)という。

　さまざまなタイプの客室を備え、ビジネス客だけでなく、高齢者、障害者、レジャー客などの多様な需要に対応するつくりとなっている。

　ホテル小柳(新潟県湯田上温泉、野澤幸司社長)が開業95周年を迎え、4日、同ホテルで記念式典と祝賀会を開いた。行政、旅行業者、旅館組合関係者、取引業者など200人以上が参加した。

　同ホテルは大正元年に料亭小柳屋として開業。昭和20年に料亭から割烹旅館に衣替えし、以来、数回にわたる拡張、リニューアルを重ね、湯田上温泉を代表する旅館に成長した。近年はバリアフリー貸し切り風呂、熟年向けスタイリッシュルームを新設するなど、時代のニーズにこたえた改装を進めている。

　式典は新潟県中越沖地震の発生により、当初の7月19日から、この日に延期となった。野澤社長は「多くの来賓においでいただき感激している。これからも世の中に望まれ、地域社会に貢献できる旅館づくりにまい進したい」とあいさつ。来賓からは地元田上町の佐藤邦義町長、全旅連の佐藤信幸会長があいさつ。前社長の小柳義介取締役は、旅館の歴史と野澤社長の人柄にふれ、「このホテルが100年、150年続くと確信している」と述べた。

新装の食事どころを公開
　ホテル小柳は開業95周年記念式典に合わせて、このほどリニューアルオープンした食事どころと厨房を公開した。食事どころ「味彩厨房『ゆごや』」は少人数向けの会食場で、厨房はオープンキッチン方式。客は座席に座りながら調理人の調理風景を見られる。

　旅館コンサルタントのリョケン(静岡県熱海市、木村臣男社長)は5日、6日の2日間、伊豆稲取温泉「食べるお宿　浜の湯」で平成19年第2回(通算137回)「旅館大学セミナー」を開いた。全国の旅館・ホテルから130人が参加した。

　木村社長は「今回のテーマは『ネット直予約倍増作戦』。定員100人に対して130人以上の申し込みがあり、会場の関係で参加をお断りした方も多い」とあいさつ。ネット直予約に対する宿泊施設の関心の高さを示した。

　会場となった浜の湯(鈴木良成社長)は、大手エージェントとは一切取引をせず、リピーターとネット予約で業績を伸ばしている旅館。

　鈴木社長は講演で、8月単月の予約比率について「自社ホームぺージ(自社HP)が33%、ネットエージェント経由が10%、中小エージェントからの送客が8%で、残り49%は常連客からの電話予約」と披露。

　自社HPからの予約も「半分は常連客からの予約。通信手段が電話から置き換わっただけ」と話した。ネットエージェントには「平日の客室しか出さない」という。中小エージェントとの取引については「常連客と同じように心がある。気に入ればずっと付き合ってくれるありがたい存在」と説明した。

　同館は8階建てで全57室。95年から計3回増改築を行い、累計で35.5億円を投資している。02年に露天・内風呂付き客室を8室、今年4月にも露天・内風呂付き客室を7室造った。

　4月のリニューアルでは、134平方メートルの露天・内風呂付き客室、119.64平方メートルの屋上大露天風呂、110平方メートルの貸切り風呂など思い切った増改築をした。

　リニューアルについて鈴木社長は「常連客にも常にご満足いただけるように、自分が泊まりたくなるような部屋を造った。どこにもまねのできないものを造らなければ投資する意味がない」と熱く語った。

　2日目には、滋賀県おごと温泉「湯元舘」の針谷了社長が「旅館のネット予約、旅館業界の課題」と題して講演した。

　「米国ではネットエージェントのエクスペディアが宿泊予約市場を席巻している。手数料は25%から50%だ」とした上で「日本でも大手ネットエージェントが急伸している。現在の伸び率が続けば、3年以内に予約人泊数の1位と2位がネットエージェントになる可能性がある」と指摘。続けて「そのとき彼らは宿に対する手数料率を大幅に上げてくる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。

　針谷社長はさらに「価格決定の主導権を既存旅行会社やネットエージェントに取られてはだめ。(直予約の取れる)インターネットは、宿にとって千載一遇のチャンスだ」と強調した。

　自社HPでの予約を増やす具体的手法も公開した。湯元舘の場合、ヤフージャパンでの検索結果に、自社ホームページを上位表示させる検索連動型広告を積極的に活用している。ヤフージャパンでの露出を増やした結果、自社HPからの予約比率は全体の11%になった。

　また「平日の売れ残り客室をネットで年間1億2千万円売っている」「自社HPを見ながらの電話予約もこの1.5倍から2倍はあるのではないか」と自社HPの有用性を説いた。

　自社HPでの予約成立1件に対して支払ったインターネット広告費用を算出すると平均で1千円程度。これは同館の1件あたりの平均売上金額6万5千円の約1.5%に相当する。針谷社長は「1.5%の手数料と考えれば最も効率が良い販売手法」と解説した。

　リョケンの佐野洋一本部長は「リアル広告とネット広告のミックスで販売促進を効果的、効率的、計画的に行うことが大事」と補足した。

　今回のセミナーでは他に、全国公募で1281人の応募者の中から選ばれ、稲取温泉観光協会の事務局長に4月から就任した渡邉法子氏が「稲取温泉観光協会の取り組み」について講演した。

　栃木県湯西川温泉の本家伴久萬久旅館は4日から7日までの4日間、東京国際展示場「東京ビッグサイト」で開かれた「第64回東京インターナショナルギフトショー」に出展、「日光十味唐辛子」「本家伴久女将・木の実こぶ佃煮」など6種類の旅館のオリジナル商品をブースで紹介した。同ギフトショーは、2千200社以上のギフト商品メーカーが出展し、約19万人のバイヤーが訪れる見本市で、旅館の出展は初めてという。

　オリジナル商品は、宿泊客に評判のよかったものを商品化したもの。旅館の売店やインターネットで販売しているが、販路の拡大を栃木県に相談したところ、出展をすすめられて参加した。

　栃木県では県産品の販売を支援するため毎年同ギフトショーのブースを買い上げ、県内の出展希望会社に安く提供している。今回はほかに「お菓子の城ハートランド」「金谷ホテルべーカリー」など8社と「やすらぎの栃木路共同宣伝協議会」が出展した。

　1コマ37万5千円のスペースを県が5コマ買い上げ、2分の1コマを各社に実際の3分の1の価格で提供した。3分の2は県の補助金でまかなった。各社は6万2500円で4日間出展した。

　本家伴久萬久旅館のブースでは、「鬼怒川・川治・湯西川温泉をご存じですか」「試食のご感想はいかがでしたか」などの質問に答えるアンケート用紙を配布。回答者に抽選で宿泊券や女将Tシャツなどをプレゼントした。4日間で1300人が抽選会に参加した。
　やすらぎの栃木路共同宣伝協議会のブースは1コマを使い、県内全域の観光パンフレットを並べ、配布した。

　県内の観光名所を紹介する各国語のパンフレットも配布した。ギフト商品のバイヤーとして来日したアイルランド人、韓国人などが訪れ、熱心に質問していったという。