政府は15日、台湾で取得した自動車の運転免許証が日本で使用できるようにした改正道路交通法を9月19日に施行することを決めた。台湾人の訪日旅行でレンタカーを利用したドライブ旅行が可能になる。

　台湾は、国際運転免許証の交付に必要な国際協定に未加盟のため、台湾の運転免許証による日本での運転が認められていなかったが、6月に改正道交法が成立したことで運転が可能になった。

　台湾が自動車運転免許の相互承認地域となったことで、日本人も国際運転免許証により台湾で運転できるようになる。

　台湾人観光客が多い北海道では、経済団体や観光連盟などが中心となり、台湾の免許で旅行者が運転できるよう国に働きかけてきた。レンタカーを使った周遊旅行を通じて誘客を拡大する狙いがある。

　改正道交法について、15日の定例会見で冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相は「ドライブ観光の振興など、北海道を含め、日本全国の観光の振興に大いに寄与するものと考えている」と語った。

　改正道路交通法により台湾の自動車免許証で日本での運転が可能になることを受け、北海道は、レンタカーによるドライブ旅行を観光の新たなメニューとして、台湾人観光客の誘致拡大を目指す。プロモーションを強化、受け入れ態勢の整備を進める。

　北海道観光連盟などは、9月2日から台湾で実施する観光プロモーションで、現地の旅行会社を対象にドライブ観光をPRするセミナーを開催する。「法改正を周知し、来年夏に向けた商品造成を促したい」(同連盟)。

　国土交通省北海道運輸局では、法改正を見越し、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)事業の一環で、北海道のドライブ旅行を紹介する台湾の旅番組制作を支援した。今年7月に台湾のテレビ局が北海道でロケを行った。番組は9月末以降に放送される予定だ。

　また、官民の関係機関で構成する「北海道外国人観光客ドライブ観光促進協議会」が今年4月に設置されており、誘客促進とともに、安全運転のための情報提供など、受け入れに向けた環境整備が進められている。

　北海道の経済団体や観光連盟は、台湾人旅行者の間に個人、グループによる自由度の高い旅行へのニーズが高まっているとして、台湾の免許での運転解禁を国に要望してきた。観光地間の移動距離が長い北海道では、レンタカーの利用が台湾人観光客の増加につながるとの期待が大きい。

　道庁の統計によると、北海道の台湾人観光客数は06年度で26万7900人、外国人観光客全体の約45%を占める。