外務省は14日、日中両国間の人的交流促進のため、今月31日から在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で、中国人への訪日団体観光ビザの申請受け付けを始めると発表した。これにより、中国本土にある大使館など計6公館すべてで、団体観光ビザの発給が可能になる。 団体観光ビザ発給は05年7月から中国全土を対象地域に実施されており、今回の措置で、中国人の訪日増が期待される。
ニューツーリズムの1つとして注目されている産業観光。国土交通省の産業観光推進懇談会は11日、産業観光を通じて国内外から観光客を誘致する方策を示した報告書をまとめた。現状では情報発信や推進体制、商品流通などがまだ不十分だとして、地域での推進組織づくりを提言。施設や工場、産業遺産などの観光資源を保有する企業が管理コストや受け入れコストを回収できるビジネスモデルの構築などを求めた。 懇談会は昨年10月、学識経験者や観光団体の代表、国交省観光部門を中心とする関係省庁の担当者をメンバーに発足。 産業観光は、歴史的・文化的価値のある産業文化財、生産現場や産業製品などを中心にハード、ソフトの素材を資源とした観光活動。その意義を懇談会では、「産業などを生んだ文化を学ぶことであり、将来的な産業発展のためにも重要な要素」とした上で、体験型観光の充実や訪日外客の拡大、地域活性化などにつながると指摘している。 しかし、産業観光への取り組みはまだ少なく、産業遺産以外の現役施設などでは企業PRの一環にとどまっているケースも多いのが現状。収益性を考慮したビジネスモデルが構築されておらず、支援態勢、人材育成なども確立されていない。 このため報告書では、産業観光を推進する方策として、(1)観光資源を評価する仕組みづくり(2)観光資源を持つ企業などがコストを回収できる仕組みの検討（観光客が見学料を負担するシステムなど）(3)産業観光資源の保全・活用のための公的制度の検討(4)産業観光を組み込んだ商品の開発・流通の仕組みづくり(5)産業観光を推進する地域組織づくり──などを提言。 先進事例としてヒアリング調査も行った。神奈川県川崎市からは、産業観光モデルツアー、産業観光検定試験を実施している川崎産業観光振興協議会をはじめ、味の素川崎工場、東芝科学館の担当者から取り組みを聴取。また、鉄道や石炭に関する近代化遺構で観光ルートの開発を進めている九州地区の活動を、九州観光推進機構、長崎県、九州伝承遺産ネットワークの担当者に聴いた。
国土交通省は、「ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）韓国観光親善大使」に日韓両国で歌手活動をしているユンナさん（19）を任命、韓国からの訪日旅行者の拡大を目指す。冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相は14日、大臣室でユンナさんに任命書を手渡した。 任命式で冬柴大臣は「昨年は韓国人観光客が初めて200万人を超え約212万人を記録した。日本は韓国が大好き。音楽を通して日韓の架け橋となってほしい」と語った。ユンナさんは「韓国の観光親善大使に任命され、良いチャンスを下さってうれしい。音楽を通して日韓の架け橋になれるように頑張っていきたい」と親善大使としての意気込みを語った。 ユンナさんは今後、VJCの広報を務める。日本を紹介するイベントなどで観光PRに協力していく。
国土交通省は14日、主要旅行業者50社の旅行取扱状況年度総計（PDF）を発表した。集計期間は06年4月～07年3月。総取扱額は前年度比2.9％増の5兆8679億4320万7千円で3年連続の増加となった。50社中35社が前年度実績を上回った。国内旅行は前年並みだったが、海外旅行が同6.5％増と牽引。総取扱額上位10社では海外旅行をメーンとするエイチ・アイ・エスが同15.2％増、JTBワールドバケーションズが同13.2％増と2ケタアップを果たした。 国内旅行は、増減なしの3兆1855億170万2千円。四半期ごとでは、第1が同1.3％減、第2が同1.0％減と前年度を下回ったが、第3は同0.5％増、第4は同2.2％増とプラスに転じた。 国内旅行では、取り扱いがある44社のうち23社が前年度実績を超えたが、JTBグループ13社は同0.4％減、近畿日本ツーリストは同0.3％減、日本旅行は同2.1％減と微減だった。 海外旅行は、同6.5％増の2兆6519億6282万2千円。いずれの四半期とも前年実績を上回った。海外取扱額上位10社では、2ケタ増も4社あるが、阪急交通社が同3.0％減、日本通運が同3.3％減、ジャルパックが同5.3％減だった。 外国人旅行は、同4.5％増の304億7868万3千円。日本旅行が同14.7％増、JTBグループ13社が同6.2％増と取り扱いを増やした。アジアの旧正月を含む第4四半期は同19.2％増の伸びをみせた。 旅行商品ブランドの取扱額は、国内旅行が同2.5％増の1兆104億7929万9千円、海外旅行が同7.7％増の8079億2673万9千円、外国人旅行は同13.2％増の27億5059万1千円といずれも伸びた。取扱人員は、国内旅行が同1.3％増の4109万1752人、海外旅行が同1.3％増の482万6270人、外国人旅行が同13.2％増の16万8489人だった。
