マイカーやレンタカーなど自動車を使った旅行の推進を目指し、19日、「自動車旅行推進機構」が発足した。幹事団体・企業には日本観光協会、JTBなどが名を連ねている。自動車利用による旅行や観光という視点で作られたコンテンツや情報提供システムはほとんどないのが実情。同機構はこうした状況を改善、自動車旅行の利便性・快適性を向上させ、観光需要を拡大する。 同機構は観光、自動車、道路といったキーワードでつながる企業や団体などが連携、旅行者ニーズに対応した自動車旅行の環境づくりを実現するため、調査研究や汎用性のあるデータベースの整備などに取り組む。事務局は日観協総合研究所が務める。 設立趣旨書によると、自動車を活用した旅行環境は、(1)ETCやカーナビゲーションの急速な普及と次世代メディアの開発・活用による各種情報提供(2)高速道での多様なサービス提供機能の強化(3)道の駅や物産販売施設など関連施設の整備と利用の拡大(4)サービスステーションとしてのガソリンスタンド多機能化に向けた取り組み──などもあり、大きく変化している。 日観協の調べでは、宿泊観光旅行での自家用車利用の割合は06年で53％。JRや私鉄などの鉄道利用（31.1％）、飛行機利用（10.7％）を大きく上回っている。レンタカーは3.8％。 自動車旅行は増加傾向にある。00年は49.8％だったが、01年から50％を超え、マイカー、レンタカーを合わせ、今や旅行者の約6割が車を使っていることになる。背景には車そのものの技術の発達や性能向上、高速道など道路環境の充実もあるが、最近では(1)グループや家族旅行の増加(2)交通費節約(3)ワンボックスカーやRV車の台頭──などが拍車をかけているという。 半面、自動車旅行を視野に入れた情報やサービス提供は極端に不足し、「観光地にあっても自動車による旅行者を積極的に受け入れてきたとはいえない」（関係者）のが実情だ。 自動車旅行は点から面への観光地づくりの推進（広域観光）にもつながる。観光地についても、(1)積極的に受け入れることで観光客の増加や自動車による旅行者向けの宿泊施設の需要拡大が期待でき、地域活性化が図れる(2)自動車マニアやツーリングファン、モータースポーツファンを対象にした新しい観光地の創造が可能(3)団体客の受け入れできない小規模宿泊施設の活性化──といった効果も見込まれる。 これまで意識されなかった自動車旅行だが、同機構設立を機に、国内観光旅行の新たなスタイルとして確立する可能性が出てきた。 なお、幹事団体・企業は次の通り（順不動）。 日観協▽JTB▽博報堂▽デンソー▽知財事業化協会▽全国石油商業組合連合会▽ゼンリンデータコム▽東日本高速道路▽日本自動車連盟▽松下電器産業▽NTTコミュニケーションズ▽都市農山漁村交流活性化機構
日産自動車と千葉県の館山市、南房総市はこのほど、カーナビを利用してドライブルートや観光情報などをリアルタイムに提供するサービスを共同開発すると発表した。地方自治体がカーナビ用情報を提供する初めて。日産の位置連動型情報配信システムと両市の観光情報を融合させることで、より付加価値の高い観光情報の提供を目指す。 開発するサービスは日産自動車のカーナビ向け情報配信「カーウィング ス」を利用したもの。進行方向前方に位置する町や施設の情報を、カーナビが自動的に受信することができる「沿線情報自動ガイダンス」機能により、両市が案内したい観光スポットなどの情報を配信する。両市が推奨する、さまざまなドライブルート情報も提供予定。 日産と両市では、今年8月のサービス開始を予定している。
KNTの次世代型店舗「トラベル・ブティック オリナス錦糸町」は20日、オープンから1周年を迎えた。これを記念し同店で、20日から22日までタイアップキャンペーンが行われた。 1周年を記念し、20日は山梨キャンペーン、21、22日にはUSJキャンペーンを開催。山梨キャンペーンでは店頭に鎧武者が現れ、買い物に来た子供づれの母親達の注目を浴びていた。このほか風林火山クイズや甲州ワイン試飲会も行われた。 同店の小野寺由美子店長は「注目度が高かっただけに初めは様々なご指摘も受けたが、今ではお客さまに『安心して申し込める店舗』として認知されつつあることを実感している。オープンから1年の売り上げは好調。今後は地域住民の方へのさらなる浸透を図るとともに、周辺のオフィス街にも働きかけていきたい」と意欲を語った。 同店はKNTの次世代型店舗の第1号店としてオープン。ソファ席を設けるなど、おしゃれで開放的な雰囲気が特徴。約150店舗が入居する商業施設「オリナス」内にあり、年中無休で顧客に対応している。
阪急交通社は24日、カムチャッカ半島を巡るツアーを発売した。阪急創立100周年特別企画商品。 「花のカムチャッカとバイカル湖 遙かなるシベリア9日間」と「花のカムチャッカ・フラワーハイキングと温泉郷5日間」の2コースで、いずれも成田発、新潟着。9日間コースの出発は7月18日と8月15日で、旅行代金は1人46万9800円。 カムチャッカ半島への渡航は99年に解禁。「約160もの火山があり、豊かな温泉と美しい景観が魅力」（同社）という。
旅フェア2007（主催・旅フェア実行委員会）が19日から4日間、千葉県の幕張メッセで開かれた。天候にも恵まれ、また「電気のふるさと新じまん市」（同・電源地域振興センター）との同時開催の相乗効果もあってか、期間中、昨年を上回る約16万人が来場した。初めて設けた「ビジネスデー」（19日）には観光関係者ら約4千人が出席、セミナーや商談会が活発に行われた。 初日の開幕式で主催者を代表してあいさつした旅フェア実行委員会の中村徹会長（日本観光協会会長）は冒頭、能登半島地震について触れ、「宿泊業者などは元気に営業しているが、風評被害の影響も出ている。（払しょくに向け）観光業界関係者は石川県を中心とした北陸地域にお客を送ってほしい」と呼びかけた。 国土交通省の安富正文事務次官、総務省の瀧野欣弥総務審議官に続いてあいさつした堂本暁子千葉県知事は、「旅フェアの千葉での開催は今回で8回目となる。ビジネスデーを設けるなど新しい試みもあり、さらに前進した旅フェアとなった」と評価した。 テープカットに先立ち、第14回「優秀観光地づくり賞」の表彰式が行われ、金賞受賞の滋賀県彦根市（国土交通大臣賞）、静岡県三島市（総務大臣賞）の関係者らが表彰された。 今回から会期を1日延長しビジネスデーを設けた。旅フェア事務局では「業界関係者との商談を含めたBtoBの要素を取り入れた、観光業界の総合イベントとしての新たな可能性を踏み出すことができた」としている。参加人数は4032人となり、目標の5千人にわずかに届かなかった。 期間中の総入場数は15万8869人となり、初めて入場料を取った昨年の14万2644人を大きく上回った。一般公開初日となった20日は3万2823人だったが、週末になり来場者は増加、最終日は7万人近くが足を運んだ。 旅フェア2007には本社もブースを出展し、会場で特別号「にっぽんの温泉100選・人気温泉旅館ホテル250選」を配布した。
