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■過去のトップ記事　第2327号《2005年5月28日（土）発行》

≪総合≫

VJC　「知っている」は2割　国交省調べ　国内PR不足露呈

　国土交通省は24日、国土交通行政インターネットモニターに対して実施した「観光立国の実現に向けて」と題するアンケート調査の結果を公表した。それによると、多くの人が訪日外国人旅行者が増えることを望んでいるが、実際にどれくらいの旅行者が来ているのか、またビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を「知っている」と答えたのはいずれも2割前後にすぎず、関心が低いことが明らかになった。

≪総合≫

初の受賞は民間会社　エコツー大賞　全国から90件の応募

　環境省は20日、第1回「エコツーリズム大賞」の受賞団体を決め、発表した。大賞は、人と熊の共存を目指したツキノワグマの調査研究が「良質なプログラム作りに生かされ、地域貢献などに成果があった」として株式会社ピッキオ（長野県軽井沢町）が受賞した。

≪旅行業・運輸≫

白川郷で自然体験　日本旅行　エコツアーを発売

　日本旅行は環境・自然をテーマにした東京発のエコツアー「愛知万博と白川郷自然學校　自然とふれあう旅」を5月20日から発売した。専門的な知識や体力を必要とする従来型のエコツアーと一線を画し、誰でも気軽に参加できることをコンセプトとした。同社が創業100周年を契機に取り組む「環境にやさしい旅」づくりの一環。

≪経営≫

中小企業再生支援協議会　805社の再生支援　中小企業庁発表　ホテル再生の事例も

　中小企業庁はこのほど、全国都道府県に設置された中小企業再生支援協議会の活動状況を発表した。それによると、03年2月から05年3月まで、6061社の企業から相談に応じ、このうち約1割にあたる805社の再生計画策定を支援、456社の再生計画策定が完了した。完了案件では、地元有志の出資で設立された新会社への営業譲渡により事業を再生するという、ホテルの新しい試みもみられた。

≪旅館ホテル・施設・団体≫

外客受け入れへリーズナブル旅館　VJCへ積極参加　HPで予約を拡大

　ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）が推進される中、国内のリーズナブルな旅館・ホテルも外国人観光客の受け入れ態勢整備に努めようと動いている。ジャパニーズ・イン・グループ（JIG）は今年度通常総会で、事業の柱である外国人観光客への接遇向上、VJCへの積極的な参加協力を確認。また日本エコノミ観光旅館連盟（エッ観連）は、今年度事業計画として、外国人客の積極的な受け入れと会員ホームページ（HP）の充実などを決めた。

≪国際観光≫
韓国ゴルファーいらっしゃい！　VJC とJNTO　取扱会社招き商談会
ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）実施本部事務局と国際観光振興機構（JNTO）は18、19の両日、東京・品川のホテルで韓国のゴルフツアー取扱会社15社を招へい、商談会を実施した。日本側からは、自治体、ゴルフ場関係者ら約86団体109人が参加。

≪地域観光≫

外客誘致の拠点へ　アジア事務所を活用　商談会や観光PR実施　東北各県が相次ぎ開設

　東北地方の自治体が外国人観光客の誘致などを狙い、東アジア各国に共同で現地事務所を開設している。現地マスコミを使った観光宣伝や旅行会社との商談会、訪日旅行モデルツアーの実施など活動は様々。東アジアからの訪日旅行者数が増加する中、現地での情報収集やPRで、自県へ直接外国人を呼び込もうという戦略だ。

≪商品・設備≫
SBT法で誤差なく測定　水質計
近年、温泉でも塩素によるレジオネラ対策が強化されてきたが、従来DPD式水質計では残留塩素の測定が困難な水質や測定値に誤差を生じる水質もあり（例えは、アルカリ泉やカルシウム泉）、その対策が求められていた。東西化学産業では、この弱点を克服した、SBT法による温泉水用の新しい携帯型デジタル水質計「オンサイトラボCL101」を開発し、販売を開始した。　問い合わせは先は、東西科学産業P&Sグループ（TEL03-3537-7311）。

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