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公営宿泊施設の廃止を盛り込んだ法案が、秋の臨時国会に提出される見通しだ。全国旅館政治連盟（旅政連）公営宿泊施設等対策本部が、16日に開いた会議で明らかにしたもの。同本部によれば、観光産業振興議員連盟（森喜朗会長）の「公営宿泊施設対策議員立法小委員会」（中村正三郎委員長）から、「10月中旬に開会する臨時国会に、議員立法として法案を提出する見込み」との説明を受けたという。ただ、法案の中身を巡っては依然流動的な部分もあり、予断を許さない状況が続きそうだ。

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