≪総合≫

　温泉の不当表示問題を受け、中央環境審議会は22日、温泉小委員会を開き、温泉表示の強化策などの検討を始めた。メンバーは熊谷洋一・東大大学院教授を委員長とする14人。
　委員らは、検討に当たって(1)温泉法上の「温泉」の定義をはっきりさせる(2)温泉分析に期限を設ける(3)利用許可を更新する　　などが重要との認識で一致。加水や加温、循環ろ過装置の使用についても「言葉の定義も含め、今後課題を議論していく必要がある」(甘露寺泰雄・中央温泉研究所長)などと述べた。
　環境省ではこうした指摘を受けて来年1月までに温泉表示についての結論を出す方針で、現行法律の二大柱である「温泉の利用」と「保護」を維持しながら、温泉の成分掲示を定めた第14条に新たな項目を加える見込みだ。

≪旅行業･運輸≫

　近畿日本ツーリストは20日から、中越地震の影響で冷え込んでいる新潟県内の宿泊需要を喚起するため、「がんばってます新潟キャンペーン」を開始した。近旅連新潟支部と共同で行う。
　期間は12月28日まで。期間中、同支部（113社）が参加している新潟メイト、首都圏メイト事業部の宿泊企画商品にある施設を申し込んだ人の中から抽選で100組に1万円の宿泊利用券をプレゼントする。券は次回以降（来年1～6月）の旅行で利用できる。

全国企業の景気動向指数　3ヵ月連続で悪化　04年度業績見通しは良好

　民間調査会社の帝国データバンクが10月、全国の企業を対象に実施した景気動向調査によると、景況感を示す景気動向指数（景気DI=５０が判断の分かれ目）は43.9で、前月比0.4=ポイント減となり、3カ月連続で悪化した。04年度の業績見通しは40.7％が増収、35.4％が増益と改善がみられるものの、売上高、経常利益とも約4割が期初予想を下方修正するなど、景気をめぐる動きは迷走を続けている。

≪旅館ホテル・施設・団体≫

≪国際観光≫

≪地域観光≫