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≪総合≫
JTB、持株会社に移行 グループでマーケット変化に対応 国内仕入・造成は本社

JTB 佐々木隆社長
 JTBは、営業部門を地域や業種に分けて新設会社と既設会社へ営業譲渡し、06年4月に事業持株会社へ移行する。この持株会社のもとJTBグループを、地域や個別の市場に適した事業会社群として再編する。本紙単独取材に対して佐々木隆社長は、「グループ全体でマーケットの変化に対応した方が、スピードが速くなるし、幅も広くなる」と狙いを語る。04年度計画の1兆6800億円の連結取扱額を08年度に2兆円に引き上げる目標を立てた。国内の仕入・造成機能は、グループ全体として総合的な販売を行う観点から事業持株会社が保有する。

≪総合≫

サービス技能、世界へ 技能五輪岩手大会 競技職種として初参加

 第42回技能五輪全国大会が10月23、24の両日、競技職種によって会場に分かれ、岩手県盛岡市一帯で行われた。今大会から加わった「レストランサービス」競技職種は23日、盛岡市の盛岡グランドホテルで競技会が開かれた。同競技職種には全国のホテル・レストランから選ばれた14人の競技者が参加。参加者は22歳以下に限定され、競技職種優勝者は来年、フィンランド・ヘルシンキで行われる世界大会への出場権が与えられる。「レストランサービス」部門の第1回優勝者は東京都選出の濱野彰紀氏(グランカフェ新橋ミクニ)が選ばれた。


≪旅行業・運輸≫

東急観光 緊急医療サービス開始 業界初 EAJと提携

 東急観光は海外緊急医療アシスタンスの専門会社、日本マージェンシーアシスタンス(EAJ、東京・文京)と提携し、1日から「東急観光緊急医療アシスタンスサービス」の提供を開始した。同サービスは東急観光を利用する海外団体旅行客を対象に行うもので「全団体旅行客に対する医療アシスタンスサービスは旅行業界初」(広報課)という。

≪旅館ホテル・施設・団体≫

健康保養型 モデル温泉地を支援 JTB旅連 候補対象にセミナー
 JTB協定旅館ホテル連盟(佐藤義正会長)では、魅力ある健康保養温泉地作りの指針を示すことを目的に、先進事例となりうるモデル温泉地への経済支援事業を推進する。そのモデル温泉地の候補温泉地を対象としたセミナーを10月25日に東京で、27日には大阪で開き、「健康保養温泉地作り支援事業」の説明などを行った。モデル温泉地の候補には、事前の協議で、全国から78の温泉地の名前が挙がっている。支援事業では、支援を希望する温泉地の中から20カ所程度のモデル温泉地を選定し、地域色豊かな健康保養プログラムの開発と商品化を目指す官民協働のプロジェクトに対し積極的に支援していく。

≪国際観光≫

9月 訪日外客で過去最高 JNTOまとめ 48万4000人を記録

 国際観光振興機構(JNTO)は10月26日、04年9月の訪日外客数と出国日本人客数を発表した。それによると、訪日外国人観光客は、推計値で前年同月比5.8%増(約2万6千人増)の48万4千人となった。9月としては、単月で過去最高を記録。訪日外客数は、昨年8月から14カ月連続して、各月の最高値を記録した。


≪地域観光≫

藤原町、JTBと契約へ 地域再生マネージャー事業で
 栃木県の藤原町が10月29日までに、総務省の「地域再生マネージャー事業」として、JTBなど4社と業務委託契約を結ぶ方向で調整に入っていることが分かった。同事業で市町村が旅行会社と契約を結ぶのは、上士幌町(北海道)に続いて2つ目の事例。藤原町では、「総務省からの通知を待って正式に発表したい」としているが、これで鬼怒川・川治温泉の再生へ向けた動きが一歩前進することになりそうだ。

≪商品・設備≫
液晶プロジェクター 日立製作所 薄型で高輝度モデル
 日立製作所ユビキタスプラットフォームグループでは、軽量・薄型かつ使いやすさを追求した高輝度液晶プロジェクター「CPーX345J」を11月初旬から発売する。
 2000ルーメンの高輝度モデルながら質量2.5キロ、本体高さ66ミリ(突起部含まず)のコンパクトな軽量・薄型設計を実現。会議室などの限られたスペースで威力を発揮する「短焦点レンズ」を搭載し、1.8メートルの近距離からでも60インチの大画面表示が可能だ。
 パソコン入力としてRGB入力を2系統、ビデオ入力を3系統装備。複数のパソコンやDVDプレーヤーなどを同時にダイレクトに接続でき、入力切り替えがリモコンだけでできるため、配線の入れ替え作業などの手間がかからない。
 また、ビデオなどの動画をちらつきのない滑らかな映像で表示する「プログレッシブ回路」も搭載している。
 使用頻度の高い基本調整項目などは「簡単メニュー」で、より細かな設定が必要な調整項目については「詳細メニュー」で設定でき、複雑な操作に不慣れな人にも、簡単に操作・設定が行えるよう使い勝手の向上を図っている。
 この件についての問い合わせ先は、日立製作所ユビキタスプラットフォームグループ(TEL:045-866-6305)。
週刊 観光経済新聞
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