総務省はこのほど、家計調査報告（家計収支編）の７～９月期平均速報を公表した。１世帯当たりの１カ月平均の消費支出は２３万４６０５円で、前年同期比で実質２・１％減と、５期連続で減少した。１０の支出項目別では、教養娯楽など３項目が増加、７項目が減少した。
教養娯楽は２万５６８８円で、同１・１％増。１０期ぶりに実質増加した。パーソナルコンピュータ、テレビなどの教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品が増加した。
ほかの増加項目は、家具・家事用品（３・６％増、９４８１円）、保健医療（１・７％増、１万５４５円）の各項目。
減少項目のうち、交通・通信は３万１７１１円で、同４・５％減と、５期連続で実質減少した。自動車購入、ガソリンなどの自動車等関係費が減少した。
食料は６万１５０４円で、同１・５％減と、２期連続で実質減少した。飲酒代、和食などの外食、魚介類が減少した。
総世帯のうち、２人以上の世帯の消費支出は２７万３８４１円で、同２・４％減と４期連続で実質減少。
単身世帯は１５万２４７２円で、同０・５％増と、５期ぶりに実質増加した。
実収入は４期連続で減少に
同期の勤労者世帯の１世帯当たり実収入は、１カ月平均４２万７７５９円で、前年同期比で実質１・６％減と、４期連続で実質減少した。
このうち世帯主の定期収入は３５万６４３８円で、同１・９％減と、１４期連続で実質減少した。
配偶者の収入は４万３１８５円で、同５・４％減と２期連続で実質減少した。
