帝国データバンクによると、今年７月の全国企業倒産（負債１千万円以上の法的整理）は６９８件、負債総額は１０２７億６００万円だった。件数は６カ月ぶり、負債総額は２カ月ぶりに前年同月を下回った。
件数は前年同月比１・４％減少。前月比も７・１％減少した。負債は前年同月比１９・７％、前月比６３・１％それぞれ減少した。
件数を７業種別に見ると、３業種で前年同月比減少した。このうちサービス業は同４・５％減の１５０件。業種細分類別では「自動車整備、修理」「医療」「広告・調査・情報サービス」などが減少。「旅館、その他宿泊所」は前年同月と同数の５件。
製造業は同１５・７％減の８６件。不動産業は同２６・１％減の１７件。サービス、製造、不動産の３業種は３カ月ぶりに前年同月を下回った。
増加は建設、卸売、小売、運輸・通信の４業種。
９の地域別では、中部、中国、九州の３地域で前年同月比減少した。九州（同３１・７％減、４１件）は建設、サービス、小売などの業種が減少した。
増加は北海道、東北、近畿の３地域。関東、北陸、四国の３地域は前年同月と同数だった。
規模別では、負債５千万円未満が４３０件で、前年同月比３・９％増。倒産全体に占める割合は６１・６％。一方、負債５０億円以上の倒産は３件で、前年同月の４件から減少した。小規模倒産が過半数、大型倒産が低水準という状況が続いている。
