日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がこのほど発表した今年６月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比18・２％増の２３４万７千人で、６月として過去最高を記録した。台湾が１カ月当たりで過去最高を記録したほか、韓国が昨年の熊本地震の反動もあり、前年同月と比べて６割増となった。米国や東南アジアも堅調だった。中国は６月として過去最高だったが、前年同月に対する伸び率は鈍った。
政府のビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の重点市場２０カ国・地域のうち、月間の最高値を記録した台湾のほか、英国、フランス、インドを除く１６市場が６月として過去最高だった。
台湾は９・０％増の４３万３６００人。伸び率は１桁だが、クルーズ船の寄港増加、チャーター便を含む航空路線の拡充などが訪日客の増加につながった。
韓国は６３・８％増の５６万８９００人、香港は２３・７％増の２０万１８００人となり、共に大幅な伸びを示した。ＬＣＣ（格安航空会社）を中心とした航空座席供給量の増加が訪日需要を喚起した。
一方で中国は、０・８％増の５８万７２００人となった。前年は６月だった端午節が今年は５月だった影響などを受けた。中国の伸び率は今年２月から５カ月連続で１桁にとどまっている。訪日旅行の形態が団体から個人へと急速に変化し、伸び率が鈍っているほか、他の海外旅行先との競合も影響している。
東南アジアでは、インドネシアが６７・３％増の３万８３００人、マレーシアが４３・７％増の３万人。両市場の大幅な伸びは、昨年は７月だった断食明け大祭の休暇が今年は６月だったことが主な要因。
タイは、個人旅行やインセンティブ（報奨）旅行が好調で８・１％増の５万１８００人。シンガポールは１１・４％増の３万６３００人。シンガポールはアウトバウンドの停滞や経済成長の鈍化が続いたが、ＪＮＴＯでは「学校休暇に向けてオンライン媒体を中心に展開してきた訪日旅行プロモーションの効果が訪日需要を下支えした」と指摘した。
米国は１０・１％増の１３万８千人、カナダは６・８％増の２万２００人、豪州は７・６％増の３万２５００人となった。ＪＮＴＯのプロモーションで日本の露出が強化され、現地メディアが日本を取り上げる機会が増えたことなどが訪日需要を喚起した。
欧州では、ドイツが６・４％増の１万２８００人だったが、英国は４・０％減の１万９５００人、フランスが３・４％減の１万６１００人だった。英国は日本行きの航空座席の確保難などが影響。フランスは５月の大統領選や６月の国民議会選挙などが旅行需要に影響したとみられている。
上半期17％増の1376万人
訪日外国人旅行者数の２０１７年上半期（１～６月累計）の推計値は、前年同期比１７・４％増の１３７５万７千人となった。過去最高のペースで、重点２０市場すべてで上半期の過去最高を記録した。
上半期の旅行者数の上位の市場は、（１）韓国（４２・５％増の３３９万６千人）（２）中国（６・７％増の３２８万２千人）（３）台湾（６・１％増の２２８万８千人）（４）香港（２４・８％増の１０８万３千人）（５）米国（１４・０％増の６９万７千人）（６）タイ（９・３％増の５３万１千人）―などだった。
