帝国データバンクはこのほど、２０１７年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行った。同年度の見通しを「増収増益」とする企業割合は２７・６％で、前年度見通しから１・７ポイント増加した。業績改善を見込む企業が多く、「業績回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある」（同社）。
２０１７年度の売上高と経常利益の見通しを聞いたところ、「増収増益」が２７・６％、「増収減益」が６・７％、「減収増益」が５・４％、「減収減益」が１７・７％、「前年度並み」が２３・５％。
増収増益の割合が増えたほか、減収減益が３・０ポイント減少した。
「増収増益」「増収減益」「増収だが利益は前年度並み」を加えた「増収」は４４・１％。また「増収増益」「減収増益」「増益だが売り上げは前年度並み」を加えた「増益」は３５・１％。「２０１７年度業績は改善を見込む企業が多くなっている」（同社）。
業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ（複数回答）、「個人消費の回復」が３６・８％と、６年連続で最多だった。以下は「公共事業の増加」（２７・０％）、「所得の増加」（２１・７％）、「為替動向」（１７・７％）、「原油・素材価格の動向」（１７・４％）、「雇用の改善」（１６・６％）など。
一方、下振れさせる材料は（同）、「個人消費の一段の低迷」（３５・５％）、「人手不足」（３０・６％）、「所得の減少」（２５・３％）、「原油・素材価格の動向」（２４・５％）、「公共事業の減少」（２２・９％）などだった。
安倍政権による経済政策「アベノミクス」の現在までの成果を１００点満点で評価してもらったところ、平均６３・１点だった。前年調査（２０１６年３月）は６０・３点と、前々年（２０１５年３月）の６４・２点から評価を落としたものの、再び評価を高めた。
企業から「少なくとも株価は上昇し、円安傾向にもなり、求人倍率も高くなっている部分は評価すべき」「アベノミクスの施策が今になって効果が表れている」「ものづくり補助金など中小企業向け支援が充実している」などと評価。
一方、「アベノミクスが約束したトリクルダウン効果は少なくとも地方では起きていない」「金融緩和によるインフレ化によって経済を再生するという計画がうまくいっていない」と厳しい指摘もあった。
