コンサルタントのリョケンはこのほど、全国の旅館を対象に「平成２８年度の営業状況と財務・損益状況調査」を行った。回答旅館の平均定員稼働率は４１・５％で、２００９年以降の低下傾向から上昇に転じた。宿泊客１人当たりの売上高平均も前年から増加した。
定員稼働率は、５０％以上が回答全体の２５・０％、４５～５０％未満が１２・５％、４０～４５％未満が３・１％、３０～４０％未満が４３・８％、３０％未満が１５・６％。３０～４０％のボリュームが大きい。
施設の規模別では、大規模旅館が４０・５％、中規模旅館が４０・８％、小規模旅館が４７・５％。規模が小さくなるにつれ、稼働率は高まっている。
宿泊客１人当たりの売上高平均は２万７６８円。前年実績の回答があった施設のみでは２万５７４円。前年実績（１万９８９１円）比では３・４％増加している。
宿泊客１人当たりの基本宿泊料（１万５８７４円）でも、前年（１万５０４１円）から５・５％増加した。
一方、年間の宿泊人員は４万４７６９人で、前年（４万５７０８人）比２・１％減少。日帰り人員（１万３２７９人）も前年（１万３５０５人）から１・７％減少した。
このほか売上原価率は２３・４％、人件費率は３１・４％、償却前営業利益率（ＧＯＰ比率）は１１・４％。
ＧＯＰ比率は２０％以上を確保している旅館が回答全体の５・４％にとどまる。このほか１５～１９％台が１５・４％、１０～１４％台が４０・４％、５～９％台が２８・８％、５％未満が９・６％。１０％を超す旅館が約６割となっている。
主な経費の対売上高比率は、水道光熱費率が６・３％、送客手数料率が６・２％、修繕費率が２・６％、広告宣伝費率が２・１％。
調査は平成２８年１月から１２月の間に決算期となった決算実績を対象に集計。調査旅館の平均客室数は８１室、平均宿泊定員は３３８人。
