日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１６日に発表した今年１０月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比１６・８％増の２１３万６千人となった。１０月として過去最高。月間としては今年７月の２２９万７千人に次ぐ過去２番目の実績だった。アジア市場の訪日需要が堅調なほか、欧米豪の市場が２割以上の伸び率を示した。１月からの累計では、年間として初めて２千万人を超え、１０月末までで２０１１万３千人に達した。
政府のビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の重点市場別に１０月の動向を見ると、ロシアを除く１９市場が１０月として過去最高。このうちカナダとドイツは、月間の最高値を記録した。
中国は１３・６％増の５０万６２００人。国慶節休暇の曜日配列が良く、訪日需要が拡大。クルーズは好調だが、台風１８号でキャンセルが発生した。香港は１９・３％増の１５万４千人。プロモーションの効果で紅葉観賞の訪日需要が増加したほか、旅行商品では立山黒部や関西が人気だったという。
韓国は２１・２％増の４４万９６００人。ＬＣＣ（格安航空会社）を含む航空座席供給量の増加などがプラス要因。台湾は３・２％増の３５万４５００人。伸び率が１桁にとどまった要因としてＪＮＴＯは、円高傾向や、台湾と東南アジア各地を結ぶＬＣＣの就航などが影響した可能性を指摘した。
東南アジアでは、タイが１４・３％増の９万８３００人。プミポン国王の死去の影響に関してＪＮＴＯは「訪日旅行への影響も一部見られたが、予約済みの案件の変更は限定的」と説明。ただ、訪日旅行プロモーションは、喪に服すタイ国民に配慮して実施するようにしている。
マレーシアは２８・８％増の３万６７００人、シンガポールは１８・６％増の２万９９００人。両市場ともにオンライン・トラベル・エージェント（ＯＴＡ）と連携したプロモーションが訪日需要の増加に結び付いた。
欧米豪では、米国が２４・２％増の１１万９５００人、豪州が２７・３％増の３万７７００人、フランスが２５・７％増の３万人など。いずれも訪日旅行プロモーションなどが奏功。欧米豪の重点市場が訪日客全体占める割合は、前年同月比１・０ポイント増の１４・１％となった。
１月からの累計では、９月までに昨年の年間値を上回った中国に続き、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、フランス、スペインの８市場が１０月までの累計で昨年の年間値を超えた。
一方、ＪＮＴＯが発表した今年１０月の出国日本人数（推計値）は、前年同月比３・２％増の１４５万８千人だった。前年同月比で５カ月連続の増加となった。１～１０月累計では、前年同期比４・８％増の１４１７万７千人となった。
