1月の宿泊者数、1%増の3610万人に


 観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査の結果で、2017年1月の宿泊施設の延べ宿泊者数(第2次速報値)は、前年同月比0・8%増の3610万人泊となった。前年同月の実績に対して9カ月ぶりにプラスを記録し、1月としては調査開始(07年)以降で過去最高だった。延べ宿泊者数のうち日本人は微減だったが、外国人は増加した。全国平均の客室稼働率(同)は同増減なしの52・4%だった。

 日本人の延べ宿泊者数は0・5%減の2990万人泊で9カ連続のマイナス。外国人の延べ宿泊者数は8・0%増の620万人泊で4カ月ぶりにプラスだった。外国人の増加は、中華圏などの旧正月休暇が17年は1月末から始まったことが要因の一つ。全体に占める外国人の割合は17・2%となった。

 延べ宿泊者数全体では、前年同月の実績に対して26都府県がプラス、21道県がマイナス。延べ宿泊者数が上位の都道府県の状況は、東京都が1・0%増の437万人泊、北海道が2・1%減の275万人泊、大阪府が4・7%増の249万人泊、千葉県が4・8%増の164万人泊、沖縄県が8・1%増の158万人泊だった。

 地方ブロック別では、東北が1・8%減の275万人泊となり、福島県以外の5県がマイナスだった。九州は4・8%増の398万人泊で、長崎県を除く6県がプラスとなった。

 外国人延べ宿泊数は、前年同月の実績に対して36都道府県がプラス、11県がマイナスだった。地方ブロック別では、東北は6県すべてで増加したが、九州は長崎、熊本、宮崎の3県が前年割れとなった。

 外国人延べ宿泊者数の伸び率は、三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)が9・6%増、地方部(三大都市圏以外)が6・0%増だった。

 国・地域別の延べ宿泊者数の上位は、中国が14・9%増の165万人泊で全体の28・9%を占めた。韓国は10・6%増の99万人泊、台湾が3・0%減の86万人泊、香港が32・5%増の52万人泊、米国が20・0%増の28万人泊など。

 客室稼働率は、宿泊施設のタイプ別でシティホテルが1・1ポイント減の68・9%、ビジネスホテルが0・1ポイント増の65・6%、リゾートホテルが0・4ポイント減の51・1%、旅館が1・1ポイント減の32・2%だった。

 都道府県別の客室稼働率は、トップの大阪府が76・2%だった。大阪府はすべての施設タイプで全国トップで特にシティホテルは82・1%に達している。客室稼働率の2位は東京都の72・1%、3位は福岡県の65・8%だった。旅館は、1位大阪府(51・0%)2位大分県(50・1%)、3位東京都(49・3%)、4位北海道(45・8%)、5位佐賀県(44・1%)となった。

 
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