ＪＴＢは１１日、民泊予約サイト「ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ」を運営する百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博社長）へ資本参加し、包括的業務提携を締結したと発表した。ＪＴＢグループが提供する訪日外国人旅行者向け予約サイト「ジャパニカン・ドット・コム」で、ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮで扱う民泊のアフィリエイト販売を１２日から開始した。
百戦錬磨は、民泊予約サイトの運営のほか、民泊運営代行サービスの提供、民泊施設の運営などを手掛けている。
今回の業務提携で両者は（１）民泊の活用による地域活性化や空き家、古民家などの遊休資産の宿泊施設としての利活用に関する自治体などへの地域開発コンサルティング（２）民泊サービス提供事業者の人材育成と施設運営サポート（３）民泊サービスの販売支援とプロモーション支援（４）イベント民泊の推進―を行っていく。
締結は４日付。ＪＴＢは百戦錬磨への出資額を公表していない。出資比率では「数％」（広報室）という。
ＪＴＢは、民泊の活用による地域活性化を推進するとともに、増加するインバウンド宿泊需要に対して日本での民泊情報などを紹介することで、訪日外国人旅行者のさらなる誘客を図る。
百戦錬磨との業務提携についてＪＴＢから事前に報告を受けていたＪＴＢ協定旅館ホテル連盟。千葉幸洋専務理事は「違法な民泊をなくし、健全な民泊市場ができあがるようＪＴＢがリーダーシップをとってもらいたい」と期待する。
