観光庁は、７月の人事異動などに伴い組織、体制を改編、拡充した。職員数は国土交通省内の併任や他省庁、自治体、民間企業からの出向を合わせて約１５０人から約２５０人に増員。幹部は長官、次長のもとに、新設の観光政策統括調整官と、審議官２人、観光地域振興部長を置く体制に強化。各課の体制も、観光産業課に民泊業務適正化指導室、国際観光課に市場別の推進室を置くなどの改編を実施した。
田村明比古長官のもとで庁内の業務を総括する次長に水嶋智氏が就任。今春２ポストになった審議官では、瓦林康人審議官が引き続き国際観光などを担当。新任の秡川直也審議官が産業政策など担当する。新設の観光政策統括調整官も審議官級で志村務氏が就任。特命案件や日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の改革などを担当する。加藤庸之観光地域振興部長は留任となっている。
課の体制は、総務課、観光戦略課、観光産業課、国際観光課と、観光地域振興部に観光地域振興課、観光資源課を置く編成に変更はないが、実質的に「課」と同様に職員を抱えて業務に当たる「参事官」は、外客受入、国際関係、ＭＩＣＥ、産業政策、観光人材政策を担当する５ポストに変更した。
課内に設置する「室」も再編した。主な変更としては、観光産業課に民泊業務適正化指導室、観光人材政策室を設置した。国際観光課には、総合計画室、アジア市場推進室、欧米豪市場推進室、新市場開発室。観光地域振興課には広域連携推進室、観光資源課には新コンテンツ開発推進室を設置した。
