「てるみくらぶ」が多くの旅行予約を受けたまま経営破綻したことを受け、旅行業の経営管理や弁済制度のあり方を検討する観光庁の有識者会議「経営ガバナンスワーキンググループ」（座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）の第２回会合が１５日に開かれた。旅行業に健全な経営を順守させるための方策などについて意見交換した。
会議は非公開だが、終了後に観光庁が記者向けに主な内容を説明した
旅行業者は、旅行業法の５年ごとの登録更新時に必要な財産的基礎を有しているか、直近の経営状況がチェックされる。有識者からは、更新年度以外についても企業の経営状況をチェックすることを考えてはどうかといった意見も出た。
旅行業の経営悪化の兆候などをつかむために、内部通報制度や取引先などからの業界通報制度を整備するという案も出ているが、通報の基準、風評の排除、通報への対応などが課題となる。
このほかにも旅行者募集の関係で、旅行代金の前受け金に関する何らかの規制が必要かどうかも論点の一つとして挙がったという。
次回の会合では、弁済制度をテーマに議論する。有識者会議では、夏をめどに意見を集約する予定。
