観光庁は４日、地域観光のかじ取り役を期待する日本版ＤＭＯ（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の確立を支援する候補法人の登録制度で、第１０弾として１２法人を登録した。今回の登録で候補法人は合計で１５７法人となった。
都道府県にまたがる広域連携ＤＭＯに１法人、複数の市町村にまたがる地域連携ＤＭＯに２法人、市町村単独の地域ＤＭＯに９法人を登録した。
登録法人、登録法人と連携して事業を行う関係団体に対しては、関係省庁が連携し、各種の施策を通じて観光地域づくりを支援していく。
登録の申請は随時受け付けている。
第１０弾の登録法人は次の通り（一財＝一般財団法人、一社＝一般社団法人、株＝株式会社）。
【広域連携ＤＭＯ】
（一財）沖縄観光コンベンションビューロー（沖縄県）
【地域連携ＤＭＯ】
（一社）しまなみジャパン（広島県尾道市、愛媛県今治市、上島町）▽（一社）愛媛県観光物産協会（愛媛県）
【地域ＤＭＯ】
（一社）気仙沼地域戦略（宮城県気仙沼市）▽（一社）横手市観光推進機構（秋田県横手市）▽（一社）ＪＴＣＡ（新潟県長岡市）▽勝山市観光まちづくり（株）（福井県勝山市）▽（一社）高野町観光協会（和歌山県高野町）▽（一社）白崎観光プラットフォーム（和歌山県由良町）▽（株）せとうちホールディングス（広島県尾道市）▽（株）有田まちづくり公社（佐賀県有田町）▽（一社）串間市観光物産協会（宮崎県串間市）
