観光庁は、旅館・ホテルの経営者などを対象にした生産性向上セミナーを全国１０カ所で開催する。１２日の北海道会場を皮切りに、来年１月の九州会場まで順次開催する。日本旅館協会が提案してきたセミナーが観光庁で事業化されたもので、現場レベルでの改善活動、旅館の統一会計基準に関する講義が行われる。
サービス産業や中小企業などの生産性向上は、政府が経済分野の重要課題に位置づけている。今年５、６月に首相官邸で開かれた「生産性向上国民運動推進協議会」には、日本旅館協会の会員施設が取り組みの報告を求められるなど、宿泊業は対策が重視される産業の一つとなっている。
日本旅館協会では、旅館の生産性向上への機運を高め、現場での改善活動を普及しようと、全国でのセミナーの開催を観光庁に提案していた。財務改善に関しても、旅館向けの統一会計基準、発生主義に基づく有効な月次決算の普及を目指していた。
セミナーの講師は、「現場レベルでの改善」の部が、企業の改善活動などを支援する日本ＨＲ協会（大阪市中央区）の東澤文二氏、「統一会計基準」の部が、ヒューマンネットワーク（栃木県足利市）の福田茂夫氏。全国１０カ所のうち、北海道では９月１２日に札幌市で開催済み、東北は９月２６日に仙台市内で開催される。
１０月には、北陸信越の長野会場（３日、長野市・長野バスターミナル会館、定員８０人）と新潟会場（５日、新潟市・新潟県トラック会館、定員７０人）で開催する。
参加申し込みは、１週間前までに電子メールでセミナー事務局（mice@pasona.co.jp）に申し込む。件名を「宿泊業の生産性向上セミナー申し込み希望」として、名前、会社名、役職、電話番号、メールアドレス、希望会場を記載する。
１１月以降の開催に関しては、参加申し込み方法について近く観光庁のホームページに申し込みフォームを掲載する。
１１月以降のセミナーの日程、会場、定員は次の通りだが、会場については変更の可能性があり、参加申し込みに応じて詳細を案内する予定。
近畿＝１１月７日、新梅田研修センター（大阪市）、定員１２０人▽中部＝１１月１４日、イオンコンパス名古屋笹島会議室（名古屋市）、同６０人▽関東＝１２月５日、パソナ会議室（東京都千代田区）、同４０人▽中国＝１２月１２日、中国運輸局会議室（広島市）、同５０人▽四国＝来年１月１６日、四国運輸局会議室（高松市）、同７０人▽九州＝来年１月２３日、九州運輸局会議室（福岡市）、同１００人
